岡山県人権連

「新婦人しんぶん」2011年6月23日号の8面（一番後ろの面）に7段抜きで「車いすママが絵本」という記事が写真入りで大きく掲載されていました。埼玉県加須市在住の又野亜希子さんという女性が思いを伝えたいと「ちいさなおばけちゃんとくるまいすのななちゃん」（あけび書房）という絵本を出版。出版にいたるまでの過程などを紹介した記事です。

障害をもっている人にも、子育てしている人たちにも、そしてまわりにいる人たちにも、できるだけ多くの人たちに読んでもらいたいような記事であり、気になる絵本。

詳しい記事内容はお近くの新婦人の支部へ問い合わせて下さい。記事の要旨は、彼女の伝えたかったことは「共生・ともに生きる」ということであり、7年前に遭遇した交通事故で頸椎損傷により胸から下が完全マヒ。リハビリと車いす生活の中で、妊娠・出産・子育て。いのちの大切さや障害者として生きることなど、応援してくれるまわりの人たちに支えられ、笑顔を取り戻せたいまの思いを絵本にして子どもから大人まで読んでもらいたいという内容。

高梁市で毎回地道で元気な活動をしている「９条の会」の事務局長をしている小坂さんからメールが送られてきました。全国各地、岡山県下でそれぞれの地域や職場、学園で活動している「９条の会」。今年５月から実質的に国会で議員の多数が「憲法」を変えようと発議すれば動き出す「国民投票法」が実効性をもつようになりました。

いまは、東日本大震災と福島第１原発問題で、こうした問題がなりをひそめていますが、「国民総背番号制度」の問題などもあり、油断は禁物な状況に変わりはありません。

そんな状況の中で送られてきたメールの全文を以下に紹介します。（以下、紹介文）

【通信 2011.6.18】　　    高梁と自治労連県書記部会の９条の会が共同行動“９条は守らにゃぁいけません”の言葉に励まされて 

高梁９条の会と自治労連岡山県本部書記部会の９条の会は6月18日午前、高梁市役所周辺の町内を各戸を訪問して、市民へのアピール「みんなで守り生かそう!憲法９条」を掲載した会のニュースを配りながら対話し署名を訴えました｡また、この日「わくわく子どもフェスタ」でにぎわっていた商店街でも活動しました。高梁９条の会の共同行動は毎月取り組んでいるもので今回71回目です｡共同行動には、泉代表世話人ら９人と県本部と岡山、倉敷など8市職労の書記13人が参加。約１時間で119筆の署名が寄せられました。 これで高梁９条の会に託された署名累計は8,546筆となり、当面の目標・有権者の過半数の59％になりました。 ◇  　　　　◇　　　　　◇署名の訴えに対して、ほとんどの市民が快く応じてもらいました。ある訪問先では「そりゃぁごくろうさんです。９条は守らにゃぁいけますもんですか」(60代女性)と力強い言葉に会員は大きなパワーをもらいました。また、商店街通りでは、うどんや手づくりおやつなどの小店を出しているお母さん方が忙しい中、本人だけでなく隣の人へも署名すすめる姿がありました。一方、「私は９条変えることに賛成なので・・」「よくわからないので勉強しときます」と主張される人もありました。また、行動に参加した書記さんからは「地域の人の”味”を感じた。対応が温かい」「会のことを知っている人が多く、継続した活動が根づいていると思った」「高梁の会員の署名趣旨の説明の丁寧さに感心し勉強になった」「初の個別訪問活動だったので心配していたが、対話ができ署名もしてもらえてよかった」などの感想が寄せられました。◇　　　　　◇　　　　　◇　次回72回目の共同行動は、7月23日(土) 午前10時～(市職労事務所集合)の予定です。ぜひ、ご参加ください。(落合町阿部地域を各戸訪問して宣伝・対話・署名)　　

東日本大震災から立ち上がろう、それを支援しようと懸命の努力が伝えられる中、自民・民主を中心に政治はいまなお「大連立」構想という権力争いから脱却できないというお粗末。言葉では被災地支援や社会保障を安定させるためといってはいるが、眉に唾である。

そんな中で、すでに読んでいる人も多いと思うが、「日赤」が180億円程度かけて、被災地に建設されている仮設住宅入居者に家電製品の6点セットを送る体制をとっているという。被災して家電も流された人たちが仮設住宅に入居する際、洗濯機など備え付け以外の家電製品があると助かるだろうし、これなら公平感もあるだろうとの予測だったらしい。だが、被災しても親戚の家などに身を寄せている人たちは、もらえないということで、これは困ったということで日赤の担当者が頭を抱えているということだ。

勿論、180億円かかるこういった支援は、全国各地から寄せられた善意の義援金であることはいうまでもない。こうした中で、自治体によって義援金の受け渡しがまちまちとなっていることも判明。この件は、義援金が寄せられだした当時から問題となっていたが、現時点で、多いところで60％程度被災者へ行きわたった自治体がある半面、仙台市などでは3％程度の人しか義援金を受け取れないでいるし、まったく渡せていないという自治体もあるという。

自治体担当者は、被災者支援だけでなく、日常の通常業務でも人手が足りず、遅れているのだという。中には、自治体の建物自体が被災して住民のデータも亡くなったところもあり、その大変さは理解できないでもない。

が、しかし、被災地では多くの人たちが仕事を失い収入の確保もできない状態にあるのだから、なんとかしなくてはならない。瓦礫の片付けと復旧のために東京に本社を置く、業界大手の建設会社だけに任せず、地元の被災した住民を仕事セ省の観点から考えなくてはならない。

政府・菅総理は、復興支援会議で有識者を前に「元の状態に戻すというだけでなく、未来につながるビジョンをもった計画案をまとめてほしい」と述べたとか。それこそ、地元住民の生の声に真摯に耳を傾け、住民自身の手による計画をつくるべきだとおもうのだが。有識者は現地に今後住むわけではないだろうから。地元の声が反映されず、またもやよくわからない箱物の建設が進むのではないかと危惧するのは私だけではないだろう。

「大連立」の背景に、こうした復興予算の配分があることも見ておかなくてはならない。大手ゼネコンなどに利益誘導するかわりに、見返りをというのでは、非難のそしりをまぬがれない。

最後にもう一度、日赤の支援の仕方、みんなで考えてみなくては。

新婦人しんぶんの5月26日号トップを飾った記事には、「復興・再生への道」と題して見出しには「木のぬくもり、低コスト、雇用も」「地場産材で仮設住宅」とあり、早速読んでみました。記事と一緒に笑顔で語る被災者の夫婦と笑顔で働く女性たちの姿が数枚の写真が。

この記事を読んで、記事の中にもありましたが、まずは仮設住宅の材料に国内にふんだんにある木材を活用することと、仮設住宅だけでなく、今後全国的に必要とされる公営住宅そのものの建て替えや新たな建設につなげることができる一つの指標となったのでは、といった感じです。

取り上げられていたのは、津波被害の大きかった岩手県陸前高田市、大船渡市と隣接する岩手県の「住田町」。ここは9割が森林で、町が先人達がまもってきた林業を町の地場産業として発展させているのが特徴の町。

住田町には仮設住宅が63戸建つ予定。5月末の入居に向けて急ピッチで作業が続いているが、住田町では国や県の仮設住宅の設置基準も補助制度なども待っていられず、近隣の市町村が困っているのに待っていられないと着工に着手。それを助けようと国内外の賛助者が現れ、賛同者の志を大切にしたいと国の支援を断ったという。住田町の多田町長は、「こうしたことに賛同してくれる人たちや企業をもっとふやしたい」とも。

木材施設では、地元の人たちと一緒に仮設住宅に入居の決まった被災者自身も働く。雇用が確立しているのである。仮設住宅が必要とされなくなったあとも、再生して使用することのできるやさしい住宅として木材のよさがいま改めて見直される時代に入っているのではないだろうか。日本列島は自然豊かな山岳地帯に多くの木材資源が生育している。限界集落問題ともあわせて、一時的な動きではなく、永続的な資源の活用を模索していく上で、岩手県住吉町の取り組みは大いに参考になるのではないか。

1967年、茨城県利根川布川でおきた殺人事件（布川事件）で逮捕起訴され「無実」を叫び続けた桜井昌司と杉山卓男さん（1996年仮釈放）。昨年7月からはじまった再審の判決が5月24日、最初に審理を担当した水戸地裁土浦支部であり、神田大助裁判長は、二人に「無罪」を言い渡した。

神田裁判長は、判決理由の中で、「一貫した無罪の主張と被害者宅から採取された指紋や毛髪に二人のものは含まれていなかった。大枠の事実から二人が犯行にかかわった客観的事実はない」と述べ、足利事件につづく7件目の無罪判決となった。

冤罪事件として早くから国民救援会等でも支援事件として取組まれたこの事件に一定の結論が出たことになるが、誤った逮捕により自由を拘束された43年という年月はあまりに長い。

再審判決を受け、弁護側は、「この事件は、二人の自白と目撃者証言の信用性が争点となった」と述べ、捜査段階での二人の自白は現場の状況と矛盾し自白は誘導にほかならず、目撃証言も変遷したのは「検察に迎合したもの」と主張。再審公判で弁護側は、目撃者証言として『杉山さんとは別人』とする証言を引き出した。検察側は「自白の重要な部分は一貫して迫真性があり、ＤＮＡ鑑定を請求する」と主張したが、裁判長から「鑑定実施の前提条件に欠ける」と却下された。これを受けて、岡山では国民救援会岡山県本部が明日5月26日。岡山駅前で同事件の宣伝を行う予定。