岡山県人権連

朝日新聞社は、ときおり様々な角度から「人・脈・記」を掲載しているが、今回のそれは、「部落差別」を焦点にした内容であった。10回連続となった今回のシリーズは、京都の「竹田の子守唄」ではじまり中段では部落の若者たちを取り上げ、最終稿あたりになると運動団体の代表を登場させるといった構成であった。(全国人権連からも丹波議長が登場した)

運動体の代表がそれぞれの立場から紙面上で意見を述べるということは理解できるものの、なぜこの時期に、このシリーズで、というのが気になる。今回のシリーズは全編(丹波さんの発言を別にして)を通して、「部落問題は根深く存在し、若者を含めていまもそれによって苦しんでいるが前向きに生きていこう」という色合いであったように感じる。

後ろ向きではなく、「前向きに生きる」ということ自体は、部落問題にかかわらず、どういった状況にあっても大切なことに違いないが、今回の「人・脈・記」シリーズに登場する彼、彼女たちは誰もが部落差別におびえ苦しんだことがあることを前提に書かれている。年配者になればなるほど、若い時代に様々な場面で確かに部落問題に出くわしたことがあるだろうことは理解できるが、いまもそうなのかといえば、どうなのだろう。その人たちをいつも「部落の人」という目でみているだろうか。そうでない人が多いのではないだろうか。また数名の若者が登場して、「部落差別はまだ厳しい」といえば、新聞読者は、「若い人も言っているのだから、やはり部落問題はまだまだ厳しいんだ」と受け取ることは容易に想像できる。

今回の「人・脈・記」には、「いまどき部落差別が本当にあるのか」という意見を述べる人は基本的に登場していない。

なぜこの時期か、という点で考えると、民主党政権になって、「解同」中央の意見が党の政策に反映されやすい状況になったということと、自民党以上に民主党が人権擁護法案に積極的であるということと無関係ではない。さらに福岡の立花町の自作自演の「差別事件」や京都・大阪・奈良で相次いで起きた「同和」をめぐる利権と癒着問題で失墜した解同の失地回復に向けた中央本部の意向を新聞という媒体を使って全国に発信することで、組織の存在意義を改めて示す機会ととらえたのではないかと思える。

事実、千葉法務大臣は就任演説で、人権擁護(救済)法案の早期成立を重要課題と述べ、国会では松岡徹参議院議員(解同中央本部書記長)の代表質問で、答弁に立った鳩山首相が、同様に人権擁護(救済)法案の成立に前向き発言を行っている。

ただし、重要なのは、もともと日本政府が人権擁護法案成立の根拠としている国連人権委員会の日本政府への勧告と似ても似つかないのがこの法案の中身であるという点だ。国連勧告では、政府からの独立性はもとより、公権力から受ける個人の人権侵害をどう防ぐかが重要な柱として求められたの対して、自民・民主両党とも口をとざしたままだ。

「人・脈・記」が「乱・脈・記」とならないように願うものである。

1年前からリストラ・首切りで全国的に路上生活を余儀なくされてきた人たちへの支援として、岡山でも緊急路上生活者支援をおこなってきました。毎月、行動日には様々な人たちとの出会いがありました。昨年末ぐらいからは支援する人たちの中に若い人たちの姿もよくみられるようになりました。そんな中での年末派遣村の開村でした。今年に入って、倉敷で企業倒産・閉鎖で必要なくなった寮を一定期間解放してくれる人(オーナー経営者)もあらわれ、寒い中、みなさんなんとか頑張っています。

さて、2月にはいって確定申告の時期を迎え、連日、自主申告の相談者が各地の相談会場に。そんな中で実感しているのは、収入・所得金額のダウンです。消費税をおさめていた人も課税対象者でなくなったりしています。営業の売上額も軒並み大幅ダウン。それに対して、必要経費はそんなには少なくならないのが現実です。

家電や新車のエコポイント減税で買い替えた人が多く、昨年のGDPやGNPは少し上昇ぎみだとニュースはいいます。しかし、街ゆく人たちは誰もそれを実感できないといいます。その通りだと思います。収入は減り続け、公共料金などは増え続けているのですから。

そんな中で、今朝のテレビで2月の旧正月になってから隣国「中国けの富裕層の人たちが日本に買い物ツアーとして来日しているとか伝えていました。東京都心の一等地に建つ一泊5万円以上の超高級ホテルの2百数十室がすべてその人たちでうめつくさりれていると報道されていました。買い物も一人二百万円程度は買って帰るとか。新自由主義は破綻したけれど、貧富の拡大は世界的規模で拡大し続けています。日本政府も巨大企業も本腰をいれて人間を大切にする社会を考えなくては取り返しのつかない事態になると思っているのは、ほとんどの人の意見ではないかと思います。