岡山県人権連

岡山県社会保障推進協議会第32回総会が８月23日、岡山西川原プラザで開催されました。総会には県人権連、県医労連、県民医連など、構成団体から47人が参加し、主催者を代表して中島純男会長(県人権連議長)が「人権の視点からみて社会保障全体の底上げをし県民生活を守る取り組みにしていきたい」とあいさつしました。

総会に先立ち石川康弘神戸女学園名誉教授を講師に迎えた「新自由主義と社会保障」と題した学習会が開催されました。講師は、現在の軍拡最優先で、これまでの防衛費(軍事予算)に新たに3・3兆円が増額されたが、この予算があれば子どもの医療費や学校給食、高校授業料などを無料にすることが可能だと解説。大資本の経営者が集まる経済団体は軒並み自民党への企業・団体献金をしている。とりわけ日本では軍需産業など大企業の利益を優先させ、それらの企業から「寄付」が行われ、大企業の要望に応える政策が進められる一方、社会保障費等の予算は削減される悪循環が続いていると指摘しました。新自由主義は１９８０年代から広まり、その特徴は「大企業の儲けの自由こそ自由な社会の基本」、世界で儲ける多国籍企業の願いとして、①賃金抑制、②社会保障引き下げ、③大企業・富裕層への減税、④民営化、⑤マネーゲーム、この５つだと解説しました。旧ソ連崩壊からはじまった大キャンペーンにより日本では１９９５年から社会保障審議会答申で「自助」「共助」「公助」が言われ始めたが、社会保障は「公助」があたりまえ。その後の小泉「聖域なき構造改革」２０１２年のアベノミクスがこの国の姿をいまのような姿にした要因だと指摘。一方、新自由主義に抵抗する世論も世界的にみられるようになり、資本主義にはルールが必要だという声や新自由主義は致命的な欠陥を抱えているといった声があることも紹介。市民や労働者の力が強いヨーロッパでは税金が教育や福祉、医療を無料とするなど、日本と真逆な政治経済システムが構築されていることなどを紹介しました。

総会では、情勢に即して学習会の開催や自治体キャラバンなどを展開していくことが承認されました。新役員(人権連関係)には引き続き中島純男会長などが再任されました。

岡山県地域人権運動連絡協議会第22回定期総会が４月12日、岡山県民主会館で県下各地の自治体組織代表等30名が参加して開催されました。

 2025年度一般運動方針案として、最初に情勢の特徴について概略を述べた上で、①「岡山県地域人権ネットワーク」を通して運動の輪を広げること、②「部落問題」解決の歴史的到達点に逆行する巻き返しの動きを注視する、③自衛隊問題について、④働く人々の権利保障、⑤消費税は廃止すべき、まずは消費税率を５％へ引き下げとインボイスは中止を求める、⑥暮らし福祉、地方自治について、着目すべき点について提案しました。その上で、活動の重点として、①近年「部落差別」はいまだに根深く存在しているとする「解同」と連携する自治体や新聞テレビ等マスコミによる「部落問題」解決の逆流を許さず人権問題全体の進展を図る取り組みを進める、②学習活動を重視する、③憲法を守り発展させる「地域人権憲章」の普及と実践的な取り組みを進める、全国人権連大会や今年10月に松江市で開催される第18回地域人権問題全国研究集会の成功をめざす、参議院選挙について方針が提起されました。更に組織建設については、将来的な人権連組織のあり方や運営、役員構成等についてこの1年間検討を加えつつ、運動を進めることが提起されました。

地域人権運動岡山市連絡会(人権岡山、竹内嘉寿子代表)主催の映画「橋のない川」第2部の上映会が3月2日土曜日午後1時30分から岡山県立図書館2階デジタル情報シアターで開催されます。一般500円(学生、障害者無料)

人権岡山は昨年秋に人権と文化のつどいで、「橋 のない川」第1部を同会場で上映し、多くの皆さんから第2部の上映を希望する声が人権岡山事務局に寄せられた結果、今回の上映会の開催となりました。

この映画は、1969年「橋のない川」の後編として制作されたものです。作家の住井すゑ さん原作、今井正監督作品です。

チラシ 

1月1日16時過ぎの石川県能登半島地震M7.6（最大震度7）とその後発生した津波や火災で石川県能登半島など甚大な被害が発生しました。日を追うにつれ被害の実相が明らかになり、8日午前９時時点で、石川県で死者180人、安否不明者120人。また24の集落3,300人以上が救援要請、避難者2万8,000人以上ともいわれる状態が続いています。

こうした中で、岡山県人権連とNPO法人地域人権みんなの会は、9日午前11時から12時までの1時間、岡山駅西口さんすて前で緊急募金を訴える支援活動を展開しました。中島純男氏(県連議長・みんなの会会長)をはじめ全体で8名が取り組みに参加して募金箱やチラシを配布。

中島議長(みんなの会会長)は、マイクを手に往来する人たちに被災地の状況を知らせ義援金の訴えを行いました。小さな小学生や中学生、高校生、お年寄りや買い物に来ていた女性などが立ち止まり、募金箱に次々と義援金を入れて下さいました。約1時間で3万482円の義援金が集まり、即日、石川県の能登半島地震災害義援金受付宛てに全額送金しました。

1月1日、新しい年のはじまりです。しかし、能登半島地震や2日の航空機追突炎上など、どんな年になるのか心配です。