岡山県人権連

憲法違反、歴代内閣の憲法判断を180度かえて、集団的自衛権の行使を可能にして、日本が攻撃されなくても、他国を攻撃できる「安全保障関連法案」という名の「戦争法案」を審議していた衆院特別委員会の審議打ち切りと強行採決が7月14日12:30に行われ、国会周辺でも仕事帰りのサラリーマンや学生、主婦など6万人以上の人たちが詰めかけ、安倍内閣の政治暴走に対する不信や不安、怒りが広がりました。

国会周辺だけでなく、全国各地で「審議をつくせ、国民への説明が不十分」「戦争法案絶対反対」の声がこだましたことが夜のニュースでも取り上げられていました。岡山でも特別委員会での強行を受けて、人権連メンバーを含む25人が集まって急遽15日夕方、帰宅のため急ぎ足で家路に迎え人たちに向けて、「みんなの力で戦争法案を通さないようにしよう」「7月25日、岡山県総合福祉会館で岡山弁護士会主催の学習会と、その後の市内デモに参加しよう」と、マイクで呼掛け、チラシを配りました。今日7月16日には衆議院本会議での採決を自民党と公明党の賛成で押し切る構えの与党に対して、野党は15日の党首による相談で、与党の今回の暴挙は絶対に許されない。衆議院本会議での採決には退席して広義の意思を示すことで一致したといいます。

15日の特別委員会では、安倍首相自身が「この問題は国民の理解が得られていない」と述べ、その一方で、安倍首相や自民党・公明党が、とにかく力任せでごり押ししてしまえと、強行採決に踏み切ったわけですがら、まさに国民の中にこれ以上、法案の危険な中身が知られ反対意見が広がる前にやったわけですから、国民の怒りや憤りはどんどん広がっています。

岡山県人権連では、15日の特別委員会強行採決抗議と、16日の衆議院本会議での強行採決阻止に向け、自民・公明の与党所属議員も含め岡山県選出のすべての衆議院議員と中国地方の比例選出の衆議院議員15人へmailやfaxで「要請文」を送りました。併せて、首相官邸にもmailで抗議文を送ると同時に、NHKに対して特別委員会の質疑に関して生中継せずニュースで結果を報道したのみにとどまったことに対して、きちんと報道を行うようmailで抗議し要請しました。