岡山県人権連

「新婦人しんぶん」2011年6月23日号の8面（一番後ろの面）に7段抜きで「車いすママが絵本」という記事が写真入りで大きく掲載されていました。埼玉県加須市在住の又野亜希子さんという女性が思いを伝えたいと「ちいさなおばけちゃんとくるまいすのななちゃん」（あけび書房）という絵本を出版。出版にいたるまでの過程などを紹介した記事です。

障害をもっている人にも、子育てしている人たちにも、そしてまわりにいる人たちにも、できるだけ多くの人たちに読んでもらいたいような記事であり、気になる絵本。

詳しい記事内容はお近くの新婦人の支部へ問い合わせて下さい。記事の要旨は、彼女の伝えたかったことは「共生・ともに生きる」ということであり、7年前に遭遇した交通事故で頸椎損傷により胸から下が完全マヒ。リハビリと車いす生活の中で、妊娠・出産・子育て。いのちの大切さや障害者として生きることなど、応援してくれるまわりの人たちに支えられ、笑顔を取り戻せたいまの思いを絵本にして子どもから大人まで読んでもらいたいという内容。

高梁市で毎回地道で元気な活動をしている「９条の会」の事務局長をしている小坂さんからメールが送られてきました。全国各地、岡山県下でそれぞれの地域や職場、学園で活動している「９条の会」。今年５月から実質的に国会で議員の多数が「憲法」を変えようと発議すれば動き出す「国民投票法」が実効性をもつようになりました。

いまは、東日本大震災と福島第１原発問題で、こうした問題がなりをひそめていますが、「国民総背番号制度」の問題などもあり、油断は禁物な状況に変わりはありません。

そんな状況の中で送られてきたメールの全文を以下に紹介します。（以下、紹介文）

【通信 2011.6.18】　　    高梁と自治労連県書記部会の９条の会が共同行動“９条は守らにゃぁいけません”の言葉に励まされて 

高梁９条の会と自治労連岡山県本部書記部会の９条の会は6月18日午前、高梁市役所周辺の町内を各戸を訪問して、市民へのアピール「みんなで守り生かそう!憲法９条」を掲載した会のニュースを配りながら対話し署名を訴えました｡また、この日「わくわく子どもフェスタ」でにぎわっていた商店街でも活動しました。高梁９条の会の共同行動は毎月取り組んでいるもので今回71回目です｡共同行動には、泉代表世話人ら９人と県本部と岡山、倉敷など8市職労の書記13人が参加。約１時間で119筆の署名が寄せられました。 これで高梁９条の会に託された署名累計は8,546筆となり、当面の目標・有権者の過半数の59％になりました。 ◇  　　　　◇　　　　　◇署名の訴えに対して、ほとんどの市民が快く応じてもらいました。ある訪問先では「そりゃぁごくろうさんです。９条は守らにゃぁいけますもんですか」(60代女性)と力強い言葉に会員は大きなパワーをもらいました。また、商店街通りでは、うどんや手づくりおやつなどの小店を出しているお母さん方が忙しい中、本人だけでなく隣の人へも署名すすめる姿がありました。一方、「私は９条変えることに賛成なので・・」「よくわからないので勉強しときます」と主張される人もありました。また、行動に参加した書記さんからは「地域の人の”味”を感じた。対応が温かい」「会のことを知っている人が多く、継続した活動が根づいていると思った」「高梁の会員の署名趣旨の説明の丁寧さに感心し勉強になった」「初の個別訪問活動だったので心配していたが、対話ができ署名もしてもらえてよかった」などの感想が寄せられました。◇　　　　　◇　　　　　◇　次回72回目の共同行動は、7月23日(土) 午前10時～(市職労事務所集合)の予定です。ぜひ、ご参加ください。(落合町阿部地域を各戸訪問して宣伝・対話・署名)　　

東日本大震災から立ち上がろう、それを支援しようと懸命の努力が伝えられる中、自民・民主を中心に政治はいまなお「大連立」構想という権力争いから脱却できないというお粗末。言葉では被災地支援や社会保障を安定させるためといってはいるが、眉に唾である。

そんな中で、すでに読んでいる人も多いと思うが、「日赤」が180億円程度かけて、被災地に建設されている仮設住宅入居者に家電製品の6点セットを送る体制をとっているという。被災して家電も流された人たちが仮設住宅に入居する際、洗濯機など備え付け以外の家電製品があると助かるだろうし、これなら公平感もあるだろうとの予測だったらしい。だが、被災しても親戚の家などに身を寄せている人たちは、もらえないということで、これは困ったということで日赤の担当者が頭を抱えているということだ。

勿論、180億円かかるこういった支援は、全国各地から寄せられた善意の義援金であることはいうまでもない。こうした中で、自治体によって義援金の受け渡しがまちまちとなっていることも判明。この件は、義援金が寄せられだした当時から問題となっていたが、現時点で、多いところで60％程度被災者へ行きわたった自治体がある半面、仙台市などでは3％程度の人しか義援金を受け取れないでいるし、まったく渡せていないという自治体もあるという。

自治体担当者は、被災者支援だけでなく、日常の通常業務でも人手が足りず、遅れているのだという。中には、自治体の建物自体が被災して住民のデータも亡くなったところもあり、その大変さは理解できないでもない。

が、しかし、被災地では多くの人たちが仕事を失い収入の確保もできない状態にあるのだから、なんとかしなくてはならない。瓦礫の片付けと復旧のために東京に本社を置く、業界大手の建設会社だけに任せず、地元の被災した住民を仕事セ省の観点から考えなくてはならない。

政府・菅総理は、復興支援会議で有識者を前に「元の状態に戻すというだけでなく、未来につながるビジョンをもった計画案をまとめてほしい」と述べたとか。それこそ、地元住民の生の声に真摯に耳を傾け、住民自身の手による計画をつくるべきだとおもうのだが。有識者は現地に今後住むわけではないだろうから。地元の声が反映されず、またもやよくわからない箱物の建設が進むのではないかと危惧するのは私だけではないだろう。

「大連立」の背景に、こうした復興予算の配分があることも見ておかなくてはならない。大手ゼネコンなどに利益誘導するかわりに、見返りをというのでは、非難のそしりをまぬがれない。

最後にもう一度、日赤の支援の仕方、みんなで考えてみなくては。