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「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が強行可決

17年06月15日 yoshioka

参議院で審議されてきた「共謀罪」法案が法務委員会で審議途中のまま本会議で「中間報告」という形で上程され、与党と維新による賛成多数で今朝可決されました。

国民が疑念をいただいた部分への政府の説明は結局きちんと行われることがありませんでした。現在の刑法制度を根底からゆるがす今回の「共謀罪」問題は、国民すべてにかかわる大問題です。内心の自由、言論表現の自由、思想信条の自由への制限につながる危険性は戦前の治安維持法の再来ともいわれ、過去3度廃案となった経緯がおきざりにされた感が与党議員や政府説明から否めません。

警察や検察、時の為政者の恣意的な運用が払しょくされないのは、それだけ権力が国民から信用されていないことを示しています。また森友・加計問題と安倍首相との問題の早期幕引きを狙った与党の姿は多くの国民に奇異に映ったのでないでしょうか。お隣の韓国は前大統領が罷免弾劾され、一方日本では、のらりくらりでまわりもマスコミもそれを助ける構図。アメリカでも州の司法長官が大統領は憲法違反だと追及しマスコミもそれらをきちんと報道しています。

国会における委員会での充分な質疑を尽くさないで審議途中で「報告」して採決という禁じ手をつかうなら国会における委員会とは何のためにあるのか、良識の府としての参議院の役割は与党にとって衆議院の追認機関なのか、様々な疑問や批判がうずまく中での強行採決に怒りを込めて抗議するものです。

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若者と学ぶ人権学習会 第1回

17年05月22日 yoshioka

1年ぶりに「若者と学ぶ人権学習会」が行われます。主催は県人権連と岡山県地域人権問題研究集会第1分科会運営委員会です。

テーマは「市民による岡山県人権政策推進指針の提案」

全3回のシリーズ、無料です。ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください。

講師は小畑隆資さん(岡山大学名誉教授)

1回目は5月27日(土)10;00~、岡山県民主会館AB会議室です。

1回目の報告者は、吉野一正さん(障岡連事務局長)です。

PDF→ チラシおもて面  進め方 チラシうら面

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岡山就職連の総会と学習会

17年05月22日 yoshioka

岡山就職連の2017年度総会と学習会が5月25日、岡山県民主会館で開催されます。今回は総会に先立ち、岡山弁護士会所属の則武透弁護士を講師に迎え、「ブラック企業と若者たち」と題した学習会を行います。

則武弁護士は、現在岡山大学で学生たちへも法律について教えています。学習会ではそうした経験も踏まえてプロジェクターを使って講演を行う準備中です。

ぜひ、この機会に学習会にご参加ください。無料です。詳しくは下記のPDFを参照下さい。

PDF版→就職連総会と学習会

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「共謀罪」はぜったい廃案に

17年05月15日 yoshioka

政府与党は、「共謀罪」法案について衆議院法務委員会での審議時間が30時間を超えることをみこして早ければ今月18日にでも衆議院での委員会採決に持ち込みたいというが、これに対して多くの識者や国民から「反対」の声があがっている。

「テロ等準備罪」と名を変え、対象事案をしぼったとはいってもこの法案で「テロ」は防止できないことはこの間の国会論議で明白だ。政府与党は「テロ等」の「等」にこそ焦点をあてて、この法案を準備したことも明らかだ。「等」の中には「労働組合」「市民団体」「市民」等が含まれる。

つまり、「一般国民」がすべて対象といっても間違いない。アメリカの政府情報機関にいたスノーデン氏が告発した「アメリカによる全世界監視網」が大問題となったが、日本でもそうした社会へ政府与党は舵をきろうとしている。国民がお互いを「監視」「密告」する社会に自由はない。

自由もなく「不自由」な社会は、人権が抑圧された社会に他ならない。私たちは、そんな社会を望んではいない。この法案が過去3度も「廃案」になった理由と経緯を広げて、ぜったい廃案にしよう。

憲法9条へ3項を挿入して、自衛隊なのか自衛軍なのかよくわからないが憲法のなかに矛盾する加憲も憲法9条や前文の骨抜きに他ならない。ましてや安倍氏が自民党総裁としての立場からの20年までに発言というが、首相官邸で発言してそれは通らない。立法府を馬鹿にした発言で、与党内からも異論がでている。これも断固阻止しよう。

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TPPと「部落差別」固定化法案阻止へ

16年11月11日 yoshioka

アメリカ次期大統領戦は、結果的に大方の予想に反してトランプ氏が勝利した。今回の大統領選挙をみていて、得票数ではクリントン氏が勝っても、大統領選挙は州で勝利した方が票の総取りとなるため、選挙人数でトランプ氏の勝利となったわけだが、いざトランプ氏が勝利したので今度は「数千人という大規模な抗議デモも起きている」ことがメディアを通じて伝えられている。

確かに予期しなかった結果にアメリカ国民が抗議デモを展開しているのはまちがいないが、これだけアメリカの大統領選挙や抗議デモを大々的に扱うのなら、日本でもアベ政治を許さないと立ちあがった国会前の数万人規模の抗議集会や全国各地での反対行動をなぜメディアは大きく取り扱わなかったのか。メディアの報道のあり方にも疑問は残る。

ともあれ、トランプ氏が勝利した翌日というタイミングで日本では衆議院本会議でTPP推進を与党等の強行採決によって可決した。アメリカ上院では幹部議員が年内のTPP関連の議案は上程されないとコメント。トランプ氏もクリントン氏もどちらもTPPには理由は違っていても反対とていう立場にはかわりはない。TPPは国の根幹を揺るがしかねない内容を含んでいることから、私たちは反対の運動を進めてきた。この点では少し前進というところか。

一方「『部落差別』固定化法案」については、TPP問題もあり国会情勢が変化するなかで、衆議院法務委員会で今週は動きは見られなかった。翌14日の週には変化が予想される。衆議院法務委員会の強行採決と衆議院本会議への委員長報告と強行採決が一つの山場となる。そうさせないために、この間、衆議院法務委員会メンバーには「反対」の声を送り続けてきた。

数の力でなんでも押し通すいまの安倍内閣と追随勢力の政治姿勢は、憲政史上、最大の汚点となるだろう。だが、彼らを選挙で勝たせて国会に送りだしたのも有権者であり国の主権者である私たち国民の側にある。選挙に行かない、声をあげないという行動は結果的に時の権力者に白紙委任したことと同様の結果をもたらす。今回のアメリカ次期大統領選挙も同じような理由からトランプ氏の勝利となったのではないだろうか。

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