岡山県人権連

幾度も事故を起こし最も危険な輸送機と呼ばれる「オスプレイ」の岩国と沖縄への配置をめぐって国民から大反対の声が広がっている中、7月22日、岩国市役所前の公園を全国各地から参加した1,100人が埋め尽くして抗議行動が開催されました。

この緊急抗議集会には、岡山からも72人の代表団が参加。また、岡山を含む中国各県人権連メンバーも参加していました。互いの情報交換をしている間にも、壇上からは、「オスプレイは事故続き、いまいまでに公式発表でも30人以上も死んでいて、尚且つ数十機が行方不明で詳細は米国政府でもつかみきれない」という海兵隊の異常な状態がある中で、以前からその危険性を指摘されていた「オスプレイ」の日本配備は絶対に許さない」「こんな危険なオスプレイが日本のどこで低空飛行で訓練を行うことに政府・防衛省は「安保条約があるから何も言えない」というのなら「安保条約自体を破棄させる必要がある」との発言がある度に、会場から大きな拍手が沸き起こっていました。

抗議集会では、冒頭、見沢基地での戦闘機墜落事故の報告が行われた後、呼びかけ人を代表して、山口県安保破棄実行委員会の吉岡光則実行委員長から「明日、オスプレイの岩国米軍基地への陸揚げが予定されているがこれを許してはならない」と挨拶。各県の連帯表明で沖縄代表は、「沖縄では、保守・革新を問わず5万～10万人規模の抗議行動を計画中」だと報告が行われました。

この集会には、全ての政党へ実行委員会として「案内を送った」との報告がある中で、当日の集会には、日本共産党だけが出席してくれたとのこと。どうなっているの？との思いをしていると、日本共産党の井上哲士参議院議員と中国比例予定候補の岡山の石村ともこさんのお二人が登壇。代表して井上参議院議員が情勢報告を行い、「共に配備阻止の行動を行う」と力強い連帯の挨拶が行われました。

集会後、「危険なオスプレイは日本には必要ない」「陸揚げを阻止しよう」とシュプレヒコールを行いながら岩国駅までデモ行進が行われました。

本日付け日本経済新聞の1面に若者の就職難の記事が掲載されていた。シリーズ4回目の記事は「労働ムラ」が若者たちの雇用機会の様だけとなっているという内容だ。「労働ムラ」という聞きなれない言葉からすぐに「原子力村」を想像した。「労働ムラ」とは、厚生労働省に設置されている委員会のことを指す。労働側、経営側ともに同数の委員を選出して、雇用労働問題に関する委員会を構成しているのだが、日経によると連合選出委員のこともあってこの委員会が本来的機能をはたしていないという。ある委員は報告書をまとめる最終段階にはいって、辞表を提出し、茶番で出来レース的なものだったと受け取れる趣旨を語ったという。

連合と言えば言わずと知れた労使協調路線をひたはしる日本最大の労働組合組織。経営側から儲かっていないからベースアップどころか給与削減が提示されて以来、「賃上げ」要求を断念。その陰で、企業は正規職員を非正規労働に置き換え、人件費削減でぼろ儲け。こうした流れが今日まで延々と続いている。

非正規労働が全労働者の3割を占めるまで拡大した背景にこうした公的機関での関係や、財界、政界、労働界のつながりがあることをあらためて考えてみる時期にあるのでないだろうか。

新聞記事には、そのほかにも気になる点として「40歳定年制」のことが掲載されていた。いずれにしても何が起ころうとしているのか将来に備えて注視する必要があると思わせる記事だった。