| 岡山県地域人権運動連絡協議会 | 全国人権連 |

岡山県地域人権問題研究集会へのご参加ありがとうございました

18年02月5日 yoshioka

2月3日、毎年第1土曜日に開催している岡山県地域人権問題研究集会。2018集会は、午前の部は小畑隆資実行委員長(岡山大学名誉教授)の基調講演と岡山でたたかわれている4つの裁判闘争(倉敷民商弾圧事件、年金裁判、生存権裁判、浅田訴訟)に関する現状と課題、今後の支援が訴えられました。

小畑実行委員長の基調講演はすべて文書化されたものが配布されました。参加者は例年より少なかったものの、講演と4つの裁判報告、6つのテーマ別分科会では様々な報告が行われました。

詳細は岡山県人権連の「 地域と人権」2月号と3月号に掲載されます。何かと行事が重なったなか、ご参加いただいた皆さんに感謝申し上げます。

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あけましておめでとうございます

18年01月11日 yoshioka

2018年、ことしは憲法9条をめぐる大きな山場の年となりそうです。

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教組共闘、県教委と話し合い

17年08月24日 yoshioka

本日、教組共闘中国キャラバンが行われました。岡山県教育委員会へ高教組などと連名で岡山就職連(県人権連も加盟)も要請を行い、重点について話し合いを行いました。

交渉団側11名。県教委側10名。やりとりの何点かについて以下に紹介します。

全国10位以内をかかげ、テスト偏重のやり方の是正を求めたのに対して、全国学力テスト問題について、県教委は「全国との対比ができるので必要だと思う」と回答。岡山県独自の学力テスト問題についても県教委は、「変化を追跡調査する上で必要だと思う」と回答。

すべての学校の非正規職員の待遇改善、特に小学校と中学校の1000人を超える定数内講師の正規化について、県教委は「平成22年から毎年計画的に増やしている。平成29年度講師率は8.9%」と回答したものの、交渉団からいつまでにやる計画なのかとの問いに、「10年後には全国平均の7%以下をめざしている」と再回答。これに対して、交渉団から「10年もかけていたのではダメで、県民は納得しない」「強い要請があったことを教育長にも伝えて、もっと短い期間で目標達成をしてほしい」と要請しました。

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3・1ビキニ集会がひらかれる

17年03月2日 yoshioka

米国によるマーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験で被爆した静岡県焼津市のマグロ漁船『第五福竜丸』の被災から63年となる31日、日本原水協など実行委員会が「3・1ビキニデー集会」を焼津市で開催。海外をはじめ全国各地から1,700人が参加。

集会前には、最初の犠牲者となった第五福竜丸無線長・故久保山愛吉さんの献花墓参平和行進が行われ、1,400人が参加し、核兵器禁止条約実現を誓いました。

集会の主催者報告で赤井純治氏(新潟大学名誉教授)が、「今年は核兵器禁止条約制定の歴史的チャンスであるが、トランプ大統領の核軍備強化政策の危険が高まっている」と述べ、それでも私たちには、ヒバクシャの訴える国際署名という最強の手段があるとして、「ビキニ事件を契機に原水爆禁止運動が全国各地で沸き起こった時のように、初心に戻り圧倒的に国民に広げる事が必要だ」と署名の重要性を強調しました。

また「ビキニ事件を語る」コーナーでは、第五福竜丸元乗組員の大石又七さん、池田正穂が登壇し、大石さんは「多くの乗組員が他界し、仲間の無念を晴らすために、最後まで訴える」と声を絞りながら語りました。

原水協は1月に42回の原水爆実験がおこなわれたマーシャル諸島エニウェトク諸島へ代表団を派遣。島民への聞き取りや健康調査など心を寄せる支援連帯の活動を報告。「核はすべてを破壊し、核の被害は永久と言っていいほど長く続くことを痛感した。米軍の除染も十分ではない」と怒りをあらわにしました。

高知ビキニ国家賠償訴訟団・梶原守光弁護士は、厚生労働省が60年間隠してきたビキニ被災資料を開示したことで、日米両政府が被爆の事実を意図的に隠ぺいした国家的犯罪だとして、訴訟支援を呼びかけました。

集会には焼津市長も来賓として出席。「核兵器のない世界は私たちの共通の願いです」と連帯のあいさつ。広島市長・長崎市長からもメッセージが寄せられ、代読されました。

前日228日には、静岡市で原水協が全国集会を開き約800人が参加。基調報告では安井正和事務局長が核兵器禁止条約制定の交渉会議が「史上最も残虐で破壊的な兵器を廃絶する道が開かれる」と意義を強調。マーシャル諸島ロンゲラップ島からも海外代表が登壇し、条約実現に向けて連帯を呼びかけました。

この日はビキニ事件を学ぶ入門編や、被爆の実相普及、国民平和大行進と非核平和の自治体つくりなど、6分科会が行われました。(寄稿/中島正智)

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TPPと「部落差別」固定化法案阻止へ

16年11月11日 yoshioka

アメリカ次期大統領戦は、結果的に大方の予想に反してトランプ氏が勝利した。今回の大統領選挙をみていて、得票数ではクリントン氏が勝っても、大統領選挙は州で勝利した方が票の総取りとなるため、選挙人数でトランプ氏の勝利となったわけだが、いざトランプ氏が勝利したので今度は「数千人という大規模な抗議デモも起きている」ことがメディアを通じて伝えられている。

確かに予期しなかった結果にアメリカ国民が抗議デモを展開しているのはまちがいないが、これだけアメリカの大統領選挙や抗議デモを大々的に扱うのなら、日本でもアベ政治を許さないと立ちあがった国会前の数万人規模の抗議集会や全国各地での反対行動をなぜメディアは大きく取り扱わなかったのか。メディアの報道のあり方にも疑問は残る。

ともあれ、トランプ氏が勝利した翌日というタイミングで日本では衆議院本会議でTPP推進を与党等の強行採決によって可決した。アメリカ上院では幹部議員が年内のTPP関連の議案は上程されないとコメント。トランプ氏もクリントン氏もどちらもTPPには理由は違っていても反対とていう立場にはかわりはない。TPPは国の根幹を揺るがしかねない内容を含んでいることから、私たちは反対の運動を進めてきた。この点では少し前進というところか。

一方「『部落差別』固定化法案」については、TPP問題もあり国会情勢が変化するなかで、衆議院法務委員会で今週は動きは見られなかった。翌14日の週には変化が予想される。衆議院法務委員会の強行採決と衆議院本会議への委員長報告と強行採決が一つの山場となる。そうさせないために、この間、衆議院法務委員会メンバーには「反対」の声を送り続けてきた。

数の力でなんでも押し通すいまの安倍内閣と追随勢力の政治姿勢は、憲政史上、最大の汚点となるだろう。だが、彼らを選挙で勝たせて国会に送りだしたのも有権者であり国の主権者である私たち国民の側にある。選挙に行かない、声をあげないという行動は結果的に時の権力者に白紙委任したことと同様の結果をもたらす。今回のアメリカ次期大統領選挙も同じような理由からトランプ氏の勝利となったのではないだろうか。

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