| 岡山県地域人権運動連絡協議会 | 全国人権連 |

ブログが閲覧できなくなった方へ追記

24年01月16日 yoshioka

以前お知らせしたものの追記です。

Google Chrome と Microsoft Edge で当ブログをご覧に なっていた方で突然閲覧ができなくなった件で、その後判明したことを追記しておきます。

どちらも http:// が https:// へと自動的に書き換えられていることから発生する問題です。

Google Chrome の場合は、最後の s を削除すれば閲覧は可能となります。

Microsoft Edge の場合は、最後の s を削除してもすぐにもとの https:// となってしまい閲覧はできないようになっています。

この問題は、Microsoft Edge の側に問題があるのでさくらインターネットのサーバー側では解決できないようです。 

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岡山県地域人権問題研究集会2024に向けて

23年12月12日 yoshioka

12月5日、新型コロナウイルス感染拡大もあり4年間開催できなかった岡山県地域人権問題研究集会を2024年2月3日午後から拡大実行委員会形式で開催することが2023年度第1回実行委員会で決定しました。

現在、準備をすすめているところです。

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岡山県との話し合い

23年10月30日 yoshioka

10月27日、岡山県庁分庁舎(旧三光荘)で、2023年度の県との話し合いが行われました。以下は話し合いの概略です。

交渉団を代表して、中島純男県人権連議長は、「インボイスや社会保障、世界情勢を含めて不安が多い中で権利が人権としていきるように本日も実のなる話し合いにしたい」とあいさつ。県を代表して浮田県民生活部長は、「人権と民主主義が重要であり、色々な人権課題がある中で、本日も忌憚のない話し合いになればと思っています」とあいさつしました。

前半は、安田人権・男女共同参画課長が知事部局対応の11の重点項目に関する文書回答を読み上げた後、やり取りが行われました。

6次岡山県人権政策推進指針に向けた見直しに関する課題について、交渉団から「指針は最初の策定から20年以上が経過している中で何がかわったのか」と再質問。これに対して、安田課長は「行政の中でもユニバーサルデザイン取り入れられてきた。審議会でも考えてもらえるようにしたい」と回答。また、各種団体からの意連聴取は、本日もご意見も覗う機会だと思っている」と述べ特別に意見を聞く機会はもたないと回答。

新型コロナウイルス関係では、10月から病院への補助金も減額され、来年4月からなにもなくなる」との指摘に、県は「皆さんのご意見や岡山の状況は全国知事会を通じて国へ伝えたい」と回答。

国保にかかわって、県は「減免は市町村の判断。国に国庫負担率の引き上げを求めている」と回答。介護従事者への賃金改善では、交渉団から「介護従事者と併せて事業者への支援も必要で事業所が続けられず閉鎖するところもある。県として実態はつかんでいるのか」と質問。県は「県毎のデータは公表されていない」と回答。

精神障害者を県心身障害者医療費制度の対象にという要求に関して、県は「医療費助成の導入に向けた検討を行うことしている」と回答。交渉団から「早期に実施してほしい」と強く要請しました。

県営住宅に関して、県は「生活困難な状態になったら家賃の見直しをしている」と回答。

県立学校の女子トイレに生理用品を常備してほしいとの要求に対して、県は「現在、各学校の判断で保健室やトイレに置いてある。学校の予算で買えることになっている」と回答。

教育委員会関係では、「給付型奨学金の拡充について国に要望している」と回答。小中学校の給食費無償化については、県・県教委は「私立学校については物価高騰の補助は進めている」「市町村には国の重点交付金を活用して無償化できると情報提供している」と回答。高校のタブレット購入費等教育費補助に関しては、県・県教委は「全国で半分の県が整備していることは承知している。貸出用タブレットは0.2%しか活用されていない」と回答。自衛隊による家庭訪問については、県教委は「1130件で特に問題が生じたとの学校からの回答はない」と回答。交渉団は本来自衛隊だけ特別扱いすることは間違っていると指摘。

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岡山県人権連第20回定期総会

23年05月10日 yoshioka

県水平社創立100周年にあわせて、2023年5月7日の午前、岡山県連の第20回定期総会が岡山国際交流センター地下の会場で開催されました。

午後からの100周年記念集会もあり、総会では1年間の取り組みを振り返って運動の総括を行い、この1年間の運動方針を全会一致で採択しました。

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いのちの砦(生活保護)裁判 名古屋地裁不当判決によせて

20年07月13日 yoshioka

少し前のことになりますが、全国各地の地裁で約900人が原告となってたたかわれている「生活保護」の切り下げは違法とする、「いのちり砦裁判」の全国初となる判決が6月25日、名古屋地裁でいいわたされました。角谷昌毅裁判長は、生活保護基準の引き下げは厚生労働大臣の裁量権の範囲内であるとして「棄却」を申し渡しました。

判決は、憲法25条の生存権にてらして、生活保護基準引き下げにかかわる厚生労働大臣の裁量権はその趣旨を逸脱しているか否かを司法が判断するはずだったが、角谷裁判長は憲法判断にはまったく踏み込まず、厚生労働大臣の裁量権の範囲内だとしました。

今回の判決の幾つかある問題点の一つは、厚生労働大臣の裁量権にかかわって、名古屋地裁で政府側の諮問委員会の副委員長は水準引き下げ 等については聞いていないと証言。国側が主張した「諮問委員会の意見を踏まえて厚生労働大臣が基準の引き下げを行った」というのは、そもそも成り立たない証言であったはずです。

もう一つの問題点は、裁判長が判決で政権政党である自民党の部会が生活保護の基準引き下げをいっていたと判決文で明確に示す等、常識では考えられない一政党の考え方を引き合いにした判決文となっていることです。

この間、森友、加計、自衛隊日報、桜を見る会など、様々な場面で省庁の官僚が安倍政権に忖度して、公文書に関わる、ねつ造、隠ぺい、廃棄と何でもありの政治の私物化を行ってきたことが国民の前に明らかになってきています。

この他にも、黒川検察長問題や広島の河合議員夫妻の選挙違反事件やコロナ感染拡大にかかわる様々な疑惑も払拭されないままくすぶり続けています。こうした中での名古屋地裁の判決は、ついに司法までも安倍政権のみならず、今度は自民党にまで「忖度」 したのかと思えるほど異常な判決文となっています。検察の次は司法、これは法治国家としてゆゆしき問題をも孕んでいます。岡山でもたたかわれている「いのちの砦裁判」、ここで司法はいまの政治をどう判断するのか、さらに憲法25条生存権をどう判断するのか、たたかいはこれからです。

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