岡山県人権連

就職も進学も決まらないまま高校を卒業した若者たち。今年は結局全国で7万人となった。岡山でも各自治体などが臨時職員など「非正規」枠をフル活用して、こうした若者たちを支援しているがそれも限界がある。これら若者たちは全国各地のハローワークに連日通っているものの、資格や募集内容から求人票をみるだけという毎日だという。

大企業、特に自動車産業や弱電産業、それに大手都市銀行などは、以前赤字があったからとか、なかなか儲からないからと言って、エコポイント優遇税制という名前の「補助金」を受け取りながら派遣切り問題や偽装請け負いなどを形を変えて継続している。

「働きたい」、「自立して親孝行したい」という気持ちの若者たちを社会がどう支えていくことができるかが問われている。学校現場でも「努力の限界を超えている」という声が上がっている。このままいけば来年はもっと就職難となることが予測されている。与党民主党政権だけでなく、野党も含めてすべての政党・国会議員がこの問題に真正面から取り組まなければ近い将来、大変なことになるだろう。高校だけでなく、専門学校・大学なども経営が大変だという。専門学校や大学を卒業しても最終的にはどこから就職するか自ら起業するかという選択肢が待っている。就職内定率の差が、専門学校や大学の存続に大きな影響を与えていることはよく知られているが、内部留保400兆円以上といわれる財界に政府や世論がどう対応していくかがカギとなるのではないか。

事件の概要は当時、被害者と目されていた町役場嘱託職員であった被害者自身による「自作自演」の差別でっちあげ事件として、裁判で決着済みなのでここでは詳細にふれないが、この事件のその後の動きなどが週刊ポストで連載されはじめた。何回連載されるのか、どういった意図で取り上げようとしているのか第1回目を読んだかぎりでは不明。

しかし、先の参議院議員選挙で部落解放同盟中央本部書記長（組織推薦候補）である松岡徹元参議院議員が落選し、解放新聞一面で「参議院選挙総括を中心に議論した解放同盟中央常任委員会の席上、松岡氏自ら『次の参議院選挙にはでない。書記長も辞任したい』と発言し退席した」とあるなど、この間連続して明るみになった部落解放同盟がらみの不祥事や差別糾弾闘争などによる国民感情との乖離なかで、今回の連載がはじまったのは気になる。

百歳以上のお年寄りの少なくても57人が所在不明。一方、児童虐待も年々増加しているという。今年1月～6月の全国の児童虐待数は百八十一件。自分を生み育ててくれた親について質問されると「20年前からあってない。どこにいるのかわからない」と答え、その孫の相当する年齢の18歳以下の児童虐待も過去最高のペースで増加している。虐待を受けた子どもたちは餓死や、暴行が原因で死亡しているケースもある。日本は、いったいいつ頃からこんな国になったのだろう。学名「ホモ・サピエンス」、生物学的には「ヒト」と表記される私たち人類。日本語では「ニンゲン」漢字では人の間と書いて「人間」と表わす。人と人とのつながりを意味する人間の意味が問われている。