| 岡山県地域人権運動連絡協議会 | 全国人権連 |

20年04月2日 yoshioka

2020年4月2日

岡山県知事

伊原木 隆太 様

岡山県労働組合会議

議長 三上 雅弘 

                       自治労連岡山県本部

                                                   執行委員長 鷲尾 裕

                       岡山県地域人権運動連絡協議会

                              議長  中島 純男

 

「緊急事態宣言」に基づく権限の発動についての緊急要請書

 

 住民の生命・健康を守り、住民生活を支えるために懸命に取り組んでおられることに、敬意を表します。

さて、政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について検討しています。仮に出されれば、都道府県知事が「まん延防止策」や「医療・社会的機能の維持」等についての権限が与えられことになります。

 「緊急事態宣言」に基づく「要請・指示」等については、私権の制限や代償措置が住民に周知されていないなどの課題があり、社会的混乱等を招かないためにも慎重な対応が求められます。

 つきましては、住民の生命・健康を守ることは当然のことですが、同時に「基本的人権」、「個人の尊厳」を守る観点から以下のことについて要請します。

 

 

1.憲法の基本的精神をいかし、住民の生命・健康を守るためにできることを、現行の法律・条例等を活用して行うこと。

2.「基本的人権」、「個人の尊厳」を尊重すること。

3.「要請・指示」等を出した場合の権限の範疇や代償措置について、住民に事前に周知すること。また、住民への説明責任を果たすため、職員や公務公共労働者に周知徹底すること。

4.労働者や自営業者、フリーランス等に影響を及ぼす場合は、生活補償を最大限行うよう国に働きかけること。

5.「要請・指示」等を出した場合、住民と直接応対する職員等に対し、充分な説明と応対にかかわるポイントなどを周知徹底すること。また、強いストレスにさらされることが予想されることから、メンタルヘルスなど健康管理についての対策を講じること。

以上

分類・ 聞いて聞いて | コメント募集中 »