岡山県人権連

香川県といえば「讃岐うどん」、県も「うどん県」として全国にPRするなどしていますが、中四国で讃岐うどんのことをしらない人はいないでしょうが、「うどん」と発電という関係は、そんなに知らないのではないかと思います。

私も美味しい讃岐うどんのことは知っていたし、若いころ、製麺所などを若いころから訪ねて食べ歩きしていたこともあります。がしかし、「うどん」で発電などは知りませんでした。

今回の視察先は「ちよだ製作所」という会社で、従業員は30人で本業は、トンネル工事等で壁面に水漏れ防止のシールを施工する機械などをつくる会社で、出迎えて下さった従業員の方々は皆さんにこやかで、元気が良くて、いい会社だという印象をもちました。

「うどん発電」というのは昨年から試験的にはじめたということでしたが、10年前から食品などを発酵させて発電することはしていたということでした。「うどん発電」はNPOなども含めて、うどん屋さんで食べ残しとして出たものを回収してやってみようということだそうです。

「ちよだ製作所」では、1億円かけて発電プラントをつくり、バイオエタノールの生成やメタンガスを発生させてそれを発電に使用し、最終的な残りかすから液体肥料をつくり、水耕栽培や農家に使ってもらっているとのことでした。初期投資の1億円はランニングコストをいれて7～8年で回収できることや、一般家庭に換算すると年間約400～500世帯分をまかなうことができるようです。

あまり大企業が手を出す分野ではないようですが、魅力ある取り組みだと感じました。また、食品廃棄物で河川が汚れていくことも防ぐことができ、最終的に発生する「もの」が液体肥料とか固形肥料というかたちで、農地に再循環させることができというのも本当に魅力です。

真庭市等も3回くらいこの会社を訪問しているようです。多くは企業ということでしたが、メタン発生とか食品発酵という点からすると、養豚業者などにもすぐに生かせる仕組みだと感じ、質問したら「正解」でした。鶏糞にはむかないようですが、やり方次第では、おもしろいことになるのではという気がしました。

視察を終えて、やはり栗林公園にバスをとめて、近くの商店街にあったうどん屋さんに行って、「中うどんとアジフライ」を注文して、美味しくいただきました。かなりの量ありましたが、これで320円。岡山だったら？？。

昨日の安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」の結論ありきの「報告書」を受けて行われた記者会見をどうみたか。各放送局では街ゆく人たちの声を集めていたが、やはり最も多いのは、批判、疑念に満ちた声だった。

そもそも安倍氏の母方の祖父、岸信介元首相が求めて成しえなかった、「戦後レジームからの脱却」という時代錯誤的で歴史修正主義的な「戦前回帰」をもくろむ亡霊とも呼ぶべき妄想に安倍氏が固執していることからはじまったのだが、被害をこうむるのは私たち国民だという点をしっかりとみておかなければならない。

いまでは自然で当たり前のように思われている「主権在民」「基本的人権」「民主主義」「思想信条・表現の自由」「平等」「平和」という私たち日本国民の生活と権利は、すべて現在の日本国憲法によって保障・確立されてきたものである。「自民党憲法改正草案」に示されているのは戦前の明治憲法(天皇主権・国民は「臣民」と呼ばれ、民主主義とか基本的人権の尊重という価値観はない)を彷彿とさせる「シロモノ」であるが、安倍氏とそれに同調する勢力は、一気に憲法9条を空洞化させようと「国家安全保障会議の設置」「特定秘密保護法」に続いて、憲法解釈をねじまげてでも閣議決定で「集団的自衛権行使容認」を無理強いしようとしている。

国民との約束を反故にした民主党政権への失望が自民党の大勝といまの第2次安倍政権を生み出した。「おともだち内閣」と揶揄されるだけに副総理で財務大臣の麻生氏も「ナチス発言」などで大ひんしゅくをかったことは記憶に新しいところだが、あとの大臣たちや石破自民党幹事長も様々な発言で、安倍・麻生氏と似たり寄ったりの認識の持ち主であることが明らか。

単に政権についた時の「内閣」の判断で、憲法という国の最高法規に関する解釈、しかも「戦争する・しない」という国民全体の生存にかかわる事項をどうにでもできると解釈することは、立憲主義に反する暴挙としか言いようがない。

昨日の記者会見で、安倍氏は、「集団的自衛権」の行使容認に関して、「憲法がいうように戦争する国にはけしてならない」と前置きした上で、「きわめて限定的だから」という表現を用いながらも日本国内とか日本近海とかの「どの範囲のこと」なのかという「地理的」問題について一切触れず、通ってしまえば「地球の裏側でも」という疑念に答えようとしなかった。このことによって歯止めはなにもかからないことを浮き彫りにした。

「国民の意思」を反映させる国政選挙は当分ない中で、この緊急事態に立ち向かうのは、強い反対の意思を示す国民全体の「声」つまり「世論」の結集しかない。すでに中央段階で署名の取り組みが始まっている。

「戦争する国・できる国」に戻してはいけない。

全国人権連発足当時から全国幹事も務められていたハンセン病訴訟原告団の谺雄二さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。