岡山県人権連

岸田内閣による戦争できる国づくりが進む中、「敵基地攻撃と日米一体化、防衛費倍増は国民負担に」と題した半田滋氏の講演会が7月30日、岡山市総合福祉事業会館で開催され、約80人が参加しました。

岸田首相が敵基地攻撃や43兆円の大軍拡路線を打ち出すなど、かつてない危険な状況にある中、岡山県人権連も含めた県内17団体が軍事ジャーナリストの半田滋講演会を企画。

半田氏は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書改定で、「敵基地攻撃能力の保有」が決定。

こうした問題は安倍内閣の誕生からはじまり、「反撃能力」を使用する相手は敵基地なのか司令部を含むのか、潜水艦や鉄道輸送でミサイルが発射される場合、いつの時点が相手国からの攻撃の「着手」といえるのかには、与党協議でも明確な答えはなく、もし「台湾有事」でアメリカと一体となって日本が攻撃に参加すれば、戦場になるのは台湾と日本国内だと指摘。

また、輸入と輸出は対中国が25％を占めており、1ヵ月で食糧不足に陥り、戦争ではなく平和外交につとめるのが日本の役割だと講演を結びました。