岡山県人権連

岡山県人権連は、2月25日に開催した三役会議で、今回ロシアのプーチン連邦大統領がウクライナへ武力侵攻したことに対して、在日ロシア大使館に向けて抗議声明を出すことと、日本政府の岸田首相宛てにも我が国の憲法の平和原則に沿って、あらゆる外交手段を駆使してロシア連邦政府に停戦の働きかけをするよう要求書を首相官邸にだしました。

以下は、その内容です。

抗議文　ロシアによるウクライナ侵略に抗議するプーチン大統領は直ちに戦闘を停止し軍を撤退させよ

ロシア連邦大統領

ウラジミール・プーチン殿

貴職は、ウクライナ東部の2つの地域の独立承認条約を口実にロシア軍によるウクライナ侵攻を強行。ウクライナ各地への軍事攻撃を行っている。これは国際法違反であり主権国家ウクライナへの侵略行為であり断固抗議する。

　21世紀は人権の世紀といわれている中で、こうした他国への軍事進攻はただちにやめるべきである。人権の視点からロシアによるウクライナへの侵略行為に対する世界的な反対と抗議の世論が沸騰している。直ちにウクライナの主権と市民の安全な生活を回復させるべきである。

　加えて、貴職はウクライナ侵攻にあたって、「核保有大国ロシア」を誇示し、「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と自らの侵略行為を正当化した上で、自国ロシアへの反撃は許さない軍事大国ロシアの傲慢な姿勢を隠そうともしなかった。

　これらの発言と行為は人類と世界の平和的生存に対する挑戦である。世界中のロシアによるウクライナ侵略への批判に耳を傾け、軍を撤退させるよう要求する。

2022年2月28日

岡山県地域人権運動連絡協議会

要請文　日本政府はロシア軍によるウクライナ侵攻をやめさせるため、平和的にあらゆる外交手段を用いてロシアに強く働きかけることを要求する

日本国政府内閣総理大臣

岸田文雄　殿

　国際法に違反する今回のロシア軍による主権国家ウクライナへの軍事進攻はどのような理由をつけようとも侵略行為そのものであり、許されるものではない。日本は、基本的人権の擁護や憲法9条等の平和原則を堅持する世界でも優れた憲法をもつ国である。

　憲法の平和原則に沿って、日本政府は、ロシア政府に対してあらゆる外交手段を用いてウクライナへの武力侵攻をやめさせるための働きかけを国際社会の一員として行うよう要求する。

2022年2月28日

岡山県地域人権運動連絡協議会

新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大により、全国人権連と公益社団法人部落問題研究所及び部落問題研究や活動に携わってこられた人たちでつくる全国水平社創立100周年記念集会実行委員会は、2月初旬の実行委員会で、3月3日の記念集会の実施を11月末頃まで延期することを確認しました。

これにあわせて、2月22日には、全国水平社創立大会の地である京都市の旧岡崎公会堂跡地に建てられている水平社記念碑に午後3時に関係者が参列して献花を行いました。こ献花には全国人権連の丹波正史代表委員(愛知人権ネット代表)と中島純男代表委員(岡山県連議長)をはじめ、部落問題研究所の梅本哲也理事長など多くの方々が集いました。代表して丹波代表委員が追悼のことばを朗読しました。

その後、部落問題研究所に会場を移して、集会アピール文等の紹介や集会企画を11月末頃まで延期すること等が記者団(WEB含む)に報告されました。

献花、記者会見、更に本来3月3日に上映する予定であった記念動画や物故者紹介動画などの一部が3月3日12時より、 全国水米社創立100周年記念特設ホームページで公開されました。

特設ホームページには、全国人権連ブログの上部に設置されている「全国水平社100周年 」ページをクリックして、その中にある特設ホームページのURLをクリックすると、そのページにジャンプします。そこに「YouTubu」と表記されている部分をクリックすると動画が見られます。

ぜひ、ご覧下の上、拡散して下さい。