岡山県人権連

「人権と連帯が花開く岡山に－憲法が輝く地域づくり－」をテーマに、今回で8回目となる「岡山県地域人権問題研究集会2019」が、2月2日、岡山市勤労者福祉センター5階体育集会室を中心に開催され、全体で171人が参加しました。

午前の部は、小畑隆資実行委員長(岡山大学名誉教授)の基調講演と倉敷民商弾圧事件、浅田訴訟の報告が行われ、午後は同福祉センター内の会議室で、人権・福祉・労働・地域の合同分科会、教育、平和等3つの分科会が行われ、西日本豪雨や各地で取り組まれている多彩な活動が報告されました。

主催者を代表して、中島純男副実行委員長(岡山県人権連議長)は、「昨年7月の西日本豪雨では各地で甚大な被害が発生し多くの人命が失われました。今回で8回目となる本集会では、憲法と人権の視点から豪雨災害を検証していくことや様々な課題について共に学習交流を深めましょう」と挨拶しました。

午前の部は、「市民による人権政策提案」をめざしてと題して、小畑隆資実行委員長（岡山大学名誉教授）による基調講演と倉敷民商弾圧事件、浅田訴訟の二つの裁判に関する報告が行われました。

記念講演の中で小畑氏は、憲法破壊と森友加計問題など安倍政治をめぐって「これではだめだ。憲法に基づいた立憲政治が必要」との市民的思いが、「市民と野党の共闘」へとつながり、いまや共通政策をつくる段階にきていると述べました。

市民による共通政策づくりは、地域主権や地方創生などではなく、まさに地域人権という「人権」の視点から国政でも県政でも政策を見直していくことが重要であり、本研究集会でも「基本的人権を地域に活かす政治」の実現をめざすことを基本課題として「市民による人権政策提案」に取り組むことになり、昨年7月の西日本豪雨災害被害を「人権政策」「防災対策」の面から検証していくことができればと集会の意義と方向性を強調しました。

基調講演の最後に小畑氏は、「安倍政治」と「市民と野党の共闘」の対立図式も紹介して、安倍自民党が狙う「天皇を戴く軍事復権の国家」＝自民党憲法に基づく政治なのか、「生命・自由及び幸福追求の権利」すなわち人権政治＝日本国憲法にもとづく政治」なのかが問われていると講演を結びました。 

 午前の部で2つの裁判に関する報告が行われました。

[倉敷民商弾圧事件]禰屋町子さんは、皆さんに支えられ闘ってきましたと述べたうえで、昨年の1月12日に広島高裁岡山支部が一審判決を破棄。高裁は国税局査察官報告書は証拠とならないと明言。以来1年が経過するなかで裁判が進んでいない状況を報告。5年前、脱税の正犯とされた社長夫婦は逮捕も交流もされず、ほう助の疑いで私を428日間、拘留し続けた異常さは、「司法取引」そのものではなかったのかと訴え、検察側は今度の裁判で立証計画の全体像を明らかにできなのなら公訴を取り下げるべきであり、裁判所は控訴取り下げを指揮すべきだと要請したいと訴えました。

[浅田訴訟]浅田達雄さんと障岡連の吉田会長は、「やったー、勝った。皆さんのおかげです」と述べたうえで、重度障害である浅田さんに対して岡山市は65歳に達すると同時に介護保険申請をしなかったことを理由に生活にかかせない福祉サービスをすべて打ち切った岡山市を訴えた裁判で、岡山地裁判決に続き岡山市が控訴した広島高裁岡山支部は、一審判決を支持したうえで更に岡山市の誤りにまで踏み込んだ「控訴棄却」の判決を言いわたしました。裁判を通した人の本当のやさしさと、うわべのやさしさもみえた。これからも頑張っていきますと力強く述べました。

アンケートでは、集会を通じて政治や人権のあり方がよくわかったとの意見が多数寄せられました。ご参加いただいたみなさん、大変ありがとうございました。