岡山県人権連

テーマ　憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に　－いつまでも住み続けられ平和で人間らしく幸福に暮らせる地域社会実現のために－

期日　2025年10月9日(木)～10日(金)
場所　松江テルサ　島根県松江市朝日町478-18　(2日目も同センター内)
主催　全国地域人権運動総連合
共催　第18回地域人権問題全国研究集会島根県実行委員会
参加費　4000円(学生無料)　島根県内参加者は別途

1日目　全体会13:30～16:30
■パネルディスカッション「憲法の立場と人権・差別問題」
新井直樹さん(全国人権連事務局長)
石倉康次さん(公益社団法人部落問題研究所理事長)
植松健一さん(立命館大学法学部教授)
コーディネーター
丹波史紀さん(立命館大学産業社会学部教授)
■特別報告　島根原発差止訴訟と住民運動
報告者　岡崎由美子さん(弁護士)
2日目　分科会9:15～11:45
■第1分科会　人権教育・啓発の課題
■第2分科会　部落問題
■第3分科会　ジェンダー平等を考える

先の参議院選挙では、日本で働く「外国人」に対して偏見を煽るような言動が問題となった。日本の介護、農業、建設、製造等、各分野では人手が足りず外国人の労働力無くしては成立しない状況にある。先に挙げた分野のみならず、各地の大学や研究機関でも優秀な外国人研究者の受け入れに奔走している。そんな状況の中で、失政による貧困と格差拡大、疲弊する暮らしに対する「モヤモヤ感や行き場のない不安や不満が、日本で暮らす外国人に問題があるかのような発言を助長した参政党に多くの票が集まったことは将来に暗い影をもたらすこととなった。参政党の神谷代表は、記者から「外国人にどんな優遇措置があるのか」と問われると、「日本では優遇策などありえない」と述べた。「日本人ファースト」という言葉もたんなる選挙のキャッチコピーだといってのけた。この他にも「子どもが産めるか産めないか」で女性を分断する発言にも多くの女性団体から批判が集中した。また、他の政党やマスコミでも年金や医療に関して若者と高齢者の対立を煽るような論調が見られた。若者たちもやがて高齢者となる。子どもを産み育てることができる賃金形態や社会環境が整備もされていない中で、少子化の原因が女性にあるかのような決め付けは、人格や人権を軽視した発言だと言わざるを得ない。あげくの果てに参政党の東京都の候補者から「日本も核武装するのが一番安上がりな防衛政策だ」との発言には多くの人たちが業転し抗議の声をあげた。今回の参議院議員選挙では挙げればきりがないほど、暴言や考え方が演説で飛び交ったが、結果はこうした発言を行った政党が多くの議席を得る結果となった。人は誰でもいずれ高齢者となる。医療費や年金問題はいずれ自分たち自身の身にふりかかってくるのだが、そこは抜け落ちたままになっている。「外国人が優遇されている」という件については、在日米軍とその家族(軍属)へはあてはまるのは事実だが、「外国人問題云々」と言っていた政党は誰もこの問題には言及しなかった。日本の政治や社会構造が危機的状況にある中で、真に誰の人権も尊重される未来をどう創っていくのかがいま私たちに問われている。

教職員組合共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会、働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会、おかやま教育文化センターの3団体は、８月26日、岡山県庁内で「ゆきとどいた教育と進路保障を求める要請書を県教育員会代表に手渡し、「重点項目」に関する話し合いが行われました。この要請行動には就職連の中島純男共同代表(県人権連議長)と吉岡昇事務局次長(県人権連事務局長)など７人が参加しました。話し合いは村田秀石高教組執行委員長の司会進行で進められ、交渉団を代表して中本雄一教組共闘中国ブロック代表・全教広島書記長が「学校教育をよりよくしていくためにも要請内容を取り入れていただきたい」とあいさつしました。

少人数学級や特別支援教育にかかわる要請に対して県教委側は、「小学校では35人学級の計画的な整備を進めている。中学校についても早期に拡充することを国に要望している」と述べ、特別支援教育の充実のため現状の８人の見直しを要請していると回答。体育館へのエアコン設置に関して、交渉団側から岡山県の設置率は3・2％とあまりに低い。文科省もエアコン補助に関して早めの設置要望を促していることから市町村教育委員会へ再度案内すべきと要請。この他にも県立学校の女子トイレへの生理用品常備問題や子どもの権利条例、県独自の給付制奨学金創設、最賃法による障害者の減額支給問題、県立高校の再編整備、自衛隊の家庭訪問問題等について意見交換が行われました。

岡山県社会保障推進協議会第32回総会が８月23日、岡山西川原プラザで開催されました。総会には県人権連、県医労連、県民医連など、構成団体から47人が参加し、主催者を代表して中島純男会長(県人権連議長)が「人権の視点からみて社会保障全体の底上げをし県民生活を守る取り組みにしていきたい」とあいさつしました。

総会に先立ち石川康弘神戸女学園名誉教授を講師に迎えた「新自由主義と社会保障」と題した学習会が開催されました。講師は、現在の軍拡最優先で、これまでの防衛費(軍事予算)に新たに3・3兆円が増額されたが、この予算があれば子どもの医療費や学校給食、高校授業料などを無料にすることが可能だと解説。大資本の経営者が集まる経済団体は軒並み自民党への企業・団体献金をしている。とりわけ日本では軍需産業など大企業の利益を優先させ、それらの企業から「寄付」が行われ、大企業の要望に応える政策が進められる一方、社会保障費等の予算は削減される悪循環が続いていると指摘しました。新自由主義は１９８０年代から広まり、その特徴は「大企業の儲けの自由こそ自由な社会の基本」、世界で儲ける多国籍企業の願いとして、①賃金抑制、②社会保障引き下げ、③大企業・富裕層への減税、④民営化、⑤マネーゲーム、この５つだと解説しました。旧ソ連崩壊からはじまった大キャンペーンにより日本では１９９５年から社会保障審議会答申で「自助」「共助」「公助」が言われ始めたが、社会保障は「公助」があたりまえ。その後の小泉「聖域なき構造改革」２０１２年のアベノミクスがこの国の姿をいまのような姿にした要因だと指摘。一方、新自由主義に抵抗する世論も世界的にみられるようになり、資本主義にはルールが必要だという声や新自由主義は致命的な欠陥を抱えているといった声があることも紹介。市民や労働者の力が強いヨーロッパでは税金が教育や福祉、医療を無料とするなど、日本と真逆な政治経済システムが構築されていることなどを紹介しました。

総会では、情勢に即して学習会の開催や自治体キャラバンなどを展開していくことが承認されました。新役員(人権連関係)には引き続き中島純男会長などが再任されました。

高梁市が毎年、市内全世帯向けに発行している「人権啓発リーフレット　きずな」A3版二つ折り冊子に変化が見られたので、そのことを紹介したいと思います。「人権と福祉を守る高梁市協議会(人権連)」の長谷川卓夫会長に高梁市行政における変化の中身と経緯をインタビューしました。長谷川さんは、高梁市ではリーフレット作成にあたり毎年委員会で意見交換をしており、長谷川さんはその委員会で「同和」に関する特別施策が終了して20年が経過する中で何も問題は発生しておらず、市としてこの一文は削除すべきではないのかと提案。同席していた別の委員からも個別分野での人権課題に加え「さまざまな人権問題」の中に掲載されている「同和問題」については現状に照らし合わせて掲載する必要性はないのではと賛成発言があったとのこと。こうしたことを受けて、高梁市は令和6年度版から「同和問題」に関する記述を削除したようです。