岡山県人権連

1月1日16時過ぎの石川県能登半島地震M7.6（最大震度7）とその後発生した津波や火災で石川県能登半島など甚大な被害が発生しました。日を追うにつれ被害の実相が明らかになり、8日午前９時時点で、石川県で死者180人、安否不明者120人。また24の集落3,300人以上が救援要請、避難者2万8,000人以上ともいわれる状態が続いています。

こうした中で、岡山県人権連とNPO法人地域人権みんなの会は、9日午前11時から12時までの1時間、岡山駅西口さんすて前で緊急募金を訴える支援活動を展開しました。中島純男氏(県連議長・みんなの会会長)をはじめ全体で8名が取り組みに参加して募金箱やチラシを配布。

中島議長(みんなの会会長)は、マイクを手に往来する人たちに被災地の状況を知らせ義援金の訴えを行いました。小さな小学生や中学生、高校生、お年寄りや買い物に来ていた女性などが立ち止まり、募金箱に次々と義援金を入れて下さいました。約1時間で3万482円の義援金が集まり、即日、石川県の能登半島地震災害義援金受付宛てに全額送金しました。

1月1日、新しい年のはじまりです。しかし、能登半島地震や2日の航空機追突炎上など、どんな年になるのか心配です。

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１２月５日、新型コロナウイルス感染拡大もあり４年間開催できなかった岡山県地域人権問題研究集会を２０２４年２月３日午後から拡大実行委員会形式で開催することが２０２３年度第１回実行委員会で決定しました。

現在、準備をすすめているところです。

１０月２７日、岡山県庁分庁舎(旧三光荘)で、２０２３年度の県との話し合いが行われました。以下は話し合いの概略です。

交渉団を代表して、中島純男県人権連議長は、「インボイスや社会保障、世界情勢を含めて不安が多い中で権利が人権としていきるように本日も実のなる話し合いにしたい」とあいさつ。県を代表して浮田県民生活部長は、「人権と民主主義が重要であり、色々な人権課題がある中で、本日も忌憚のない話し合いになればと思っています」とあいさつしました。

前半は、安田人権・男女共同参画課長が知事部局対応の11の重点項目に関する文書回答を読み上げた後、やり取りが行われました。

第6次岡山県人権政策推進指針に向けた見直しに関する課題について、交渉団から「指針は最初の策定から20年以上が経過している中で何がかわったのか」と再質問。これに対して、安田課長は「行政の中でもユニバーサルデザイン取り入れられてきた。審議会でも考えてもらえるようにしたい」と回答。また、各種団体からの意連聴取は、本日もご意見も覗う機会だと思っている」と述べ特別に意見を聞く機会はもたないと回答。

新型コロナウイルス関係では、10月から病院への補助金も減額され、来年4月からなにもなくなる」との指摘に、県は「皆さんのご意見や岡山の状況は全国知事会を通じて国へ伝えたい」と回答。

国保にかかわって、県は「減免は市町村の判断。国に国庫負担率の引き上げを求めている」と回答。介護従事者への賃金改善では、交渉団から「介護従事者と併せて事業者への支援も必要で事業所が続けられず閉鎖するところもある。県として実態はつかんでいるのか」と質問。県は「県毎のデータは公表されていない」と回答。

精神障害者を県心身障害者医療費制度の対象にという要求に関して、県は「医療費助成の導入に向けた検討を行うことしている」と回答。交渉団から「早期に実施してほしい」と強く要請しました。

県営住宅に関して、県は「生活困難な状態になったら家賃の見直しをしている」と回答。

県立学校の女子トイレに生理用品を常備してほしいとの要求に対して、県は「現在、各学校の判断で保健室やトイレに置いてある。学校の予算で買えることになっている」と回答。

教育委員会関係では、「給付型奨学金の拡充について国に要望している」と回答。小中学校の給食費無償化については、県・県教委は「私立学校については物価高騰の補助は進めている」「市町村には国の重点交付金を活用して無償化できると情報提供している」と回答。高校のタブレット購入費等教育費補助に関しては、県・県教委は「全国で半分の県が整備していることは承知している。貸出用タブレットは0.2%しか活用されていない」と回答。自衛隊による家庭訪問については、県教委は「11名30件で特に問題が生じたとの学校からの回答はない」と回答。交渉団は本来自衛隊だけ特別扱いすることは間違っていると指摘。