岡山県人権連

参議院で審議されてきた「共謀罪」法案が法務委員会で審議途中のまま本会議で「中間報告」という形で上程され、与党と維新による賛成多数で今朝可決されました。

国民が疑念をいただいた部分への政府の説明は結局きちんと行われることがありませんでした。現在の刑法制度を根底からゆるがす今回の「共謀罪」問題は、国民すべてにかかわる大問題です。内心の自由、言論表現の自由、思想信条の自由への制限につながる危険性は戦前の治安維持法の再来ともいわれ、過去3度廃案となった経緯がおきざりにされた感が与党議員や政府説明から否めません。

警察や検察、時の為政者の恣意的な運用が払しょくされないのは、それだけ権力が国民から信用されていないことを示しています。また森友・加計問題と安倍首相との問題の早期幕引きを狙った与党の姿は多くの国民に奇異に映ったのでないでしょうか。お隣の韓国は前大統領が罷免弾劾され、一方日本では、のらりくらりでまわりもマスコミもそれを助ける構図。アメリカでも州の司法長官が大統領は憲法違反だと追及しマスコミもそれらをきちんと報道しています。

国会における委員会での充分な質疑を尽くさないで審議途中で「報告」して採決という禁じ手をつかうなら国会における委員会とは何のためにあるのか、良識の府としての参議院の役割は与党にとって衆議院の追認機関なのか、様々な疑問や批判がうずまく中での強行採決に怒りを込めて抗議するものです。