岡山県人権連

新型コロナウイルス感染拡大により見送られてきた全国人権連主催の第16回地域人権問題全国研究集会が10月12日、13日の両日、名古屋市で開催されました。4年ぶりの開催。12日の全体集会は、豊臣秀吉の生誕地である中村公園内の中村小劇場ホールに450人が参加して、丹羽徹龍谷大学教授の記念講演等が行われました。

主催者を代表して、吉村駿一代表委員は、「水平社宣言から100年、逆流はあるものの社会問題としての部落問題は解決の段階に至りました。いま岸田内閣は憲法改悪と最大の人権侵害である戦争する国づくりを進めていますが、『人の世に熱あれ、人間に光あれ』の叫びは100年を経て悪政のもとでもなお、生命力を発揮しています」と挨拶。

全体会では、記念講演の前に特別報告として、丹波正史代表委員が「愛知県水平社の意義と教訓」と題して、全国的視点からの教訓と愛知県の課題等について報告しました。

基調報告では、新井直樹事務局長が「部落問題をめぐる諸課題」として、「包括的差別禁止法」「部落差別解消法」と教育・啓発、大阪府の人権意識調査の分析等を報告しました。

丹羽徹龍谷大学教授が「民主主義の成熟、平穏に生活する権利、表現の自由をめぐって」と題して記念講演を行いました。講師は、この3つのテーマはいずれもある種の「危機」的状況にあると述べ、日本の民主主義をめぐる状況に大きくかかわっていると指摘し、平穏な生活を送るとは、「人間らしく生きる」上で、平和的生存権の対極にあるのが、戦争であり、暴力であり、貧困であると事例を挙げながら解説しました。その上で、プライバシー(人格)権を脅かすものとして、権力の私生活への介入はいま問題となっている「マイナンバー」制度の義務化等があると指摘。民主主義との関係では、多数決が民主主義だと誤解している人がいるが、様々な意見をたたかわせることによってよりよい解決策を見出すことがより重要だと強調。政治が憲法を語らず、政策決定の理由も語らない、国民に説明しない状況であり、民主主義の危機だと問題提起を行いました。

表現の自由は民主主義に不可欠だが、部落地名裁判で東京高裁判決は「差別されない権利」を認めたが、権力による統制（規制判断）は個別具体的でなければならないと指摘しました。

民主主義は、言論活動によって鍛えられるものであり、みんなで決める過程こそがそれにあると述べ、いま日本はアメリカ軍と一緒に「台湾有事」等を想定して国内の自衛隊基地等を強化している。日本そのものが戦場になるかも知れないとの想定であり、平和が危機にあると講演を締めくくりました。

 記念講演後には、外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト代表の木下貴雄(王榮)さんが「日本の多文化共生を問う」と題して、在住外国人高齢者が要介護状態になった場合、言葉や慣習などの点で様々な壁があることなどを報告。国籍を問わず日本でともに生きる在日外国人の多くがこうした問題に直面している実態を知ってほしいし、一緒に考えほしいと報告しました。 

全体会の最後に中島純男代表委員(岡山県連議長)は、「憲法を政治に活かし市民的連帯のもとで本日の集会と明日の分科会を通じて大いに学びましょう」と閉会の挨拶を行いました。

2日目は3つのテーマ別分科会が行われました。

岸田内閣による戦争できる国づくりが進む中、「敵基地攻撃と日米一体化、防衛費倍増は国民負担に」と題した半田滋氏の講演会が7月30日、岡山市総合福祉事業会館で開催され、約80人が参加しました。

岸田首相が敵基地攻撃や43兆円の大軍拡路線を打ち出すなど、かつてない危険な状況にある中、岡山県人権連も含めた県内17団体が軍事ジャーナリストの半田滋講演会を企画。

半田氏は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書改定で、「敵基地攻撃能力の保有」が決定。

こうした問題は安倍内閣の誕生からはじまり、「反撃能力」を使用する相手は敵基地なのか司令部を含むのか、潜水艦や鉄道輸送でミサイルが発射される場合、いつの時点が相手国からの攻撃の「着手」といえるのかには、与党協議でも明確な答えはなく、もし「台湾有事」でアメリカと一体となって日本が攻撃に参加すれば、戦場になるのは台湾と日本国内だと指摘。

また、輸入と輸出は対中国が25％を占めており、1ヵ月で食糧不足に陥り、戦争ではなく平和外交につとめるのが日本の役割だと講演を結びました。

岡山県人権連や高教組などで構成する「働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会(略称/岡山就職連絡会)」の2023年度総会が7月6日、岡山県民主会館で行われ、構成団体の代表11名が参加しました。

中島純男共同代表(県人権連議長)は、情勢に触れながら「若い人たちの就職保障だけでなく職場での課題等についても考えていかなければいけなと時代になっている」とあいさつ。

村田秀石事務局長(共同代表、県高教組委員長)から、昨年の岡山労働局、岡山県、岡山県教育委員会との話し合いを振り返り、回答から見えてきた課題等について特別報告が行われました。労働局の場合、不適切面接の防止を徹底することや、求人票をまとめたデータの改善を求める高校現場の意見等が紹介されました。

岡山県の場合、奨学金返済について、個別学生への免除ではなく中小企業への支援策となっているや外国人労働者の人権保障に関する権限が県にないことも課題だと指摘しました。

県教委の場合は、県内の高校生の就職率は高いものの、内定取り消しなどのルール違反防止や自衛隊入隊希望者家庭訪問問題について、内定取り消しはあってはならず、自衛隊の家庭訪問は一般企業には認められておらず特別な措置となっていると指摘しました。

参加者から自衛隊への自治体からの18歳と22歳の適齢者情報の提供問題も取り上げるべきとの意見がありました。人権連関係では、会の共同代表に中島純男議長、事務局次長に吉岡昇事務局長が再任されました。

県水平社創立１００周年にあわせて、２０２３年５月７日の午前、岡山県連の第２０回定期総会が岡山国際交流センター地下の会場で開催されました。

午後からの１００周年記念集会もあり、総会では１年間の取り組みを振り返って運動の総括を行い、この１年間の運動方針を全会一致で採択しました。

２０２３年5月10日は、岡山県水平社が創立されて100周年という記念すべき日にあたります。

そこで、岡山県人権連は少しだけ早い5月7日の日曜日、午後から岡山駅西口の岡山国際交流センター２階国際会議場で「記念のつどい」を開催しました。連携する民主団体や労働組合など、１００名がこの１００年の運動を振り返りました。

オープニングは、今井勉さんの演奏と新婦人の岡村まさこさんの朗読「ニンゲンの歌」で開幕。

中島純男県連議長が、映像を交えて１００年を振り返り解説しました。

集会では、吉岡昇県連事務局長から岡山県人権連、NPO法人地域人権みんなの会、一般財団法人岡山県民主教育研究会の３団体による「岡山県地域人権ネットワーク(仮称) 」構想に関する呼び掛け文が紹介され、１００年を機に新たな時代に向けた運動の出発点となりました。