岡山県人権連

県水平社創立１００周年にあわせて、２０２３年５月７日の午前、岡山県連の第２０回定期総会が岡山国際交流センター地下の会場で開催されました。

午後からの１００周年記念集会もあり、総会では１年間の取り組みを振り返って運動の総括を行い、この１年間の運動方針を全会一致で採択しました。

２０２３年5月10日は、岡山県水平社が創立されて100周年という記念すべき日にあたります。

そこで、岡山県人権連は少しだけ早い5月7日の日曜日、午後から岡山駅西口の岡山国際交流センター２階国際会議場で「記念のつどい」を開催しました。連携する民主団体や労働組合など、１００名がこの１００年の運動を振り返りました。

オープニングは、今井勉さんの演奏と新婦人の岡村まさこさんの朗読「ニンゲンの歌」で開幕。

中島純男県連議長が、映像を交えて１００年を振り返り解説しました。

集会では、吉岡昇県連事務局長から岡山県人権連、NPO法人地域人権みんなの会、一般財団法人岡山県民主教育研究会の３団体による「岡山県地域人権ネットワーク(仮称) 」構想に関する呼び掛け文が紹介され、１００年を機に新たな時代に向けた運動の出発点となりました。

12月3日土曜日、岡山県立図書館で映画「八鹿高校事件」の上映と現地からの報告が行われます。NPO法人地域人権みんなの会主催。参加費500円。定員は82名。申し込みが必要。

「八鹿高校事件」とは、いまから48年前に兵庫県の八鹿町にある八鹿高校で白昼に高校教師約70名が部落解放同盟の襲撃を受け、集団暴行を受けた教育史上まれにみる凶悪事件です。

近年、「部落問題」にかかわって、インターネット上の書き込み問題や映画などで、比較的若い世代が新たに関心をもつようになっているようです。不要な「部落差別」を冠した法律や条例もつくられる等、新たな潮流も見られるようになった中で、改めて、この事件を振り返り、どんな問題だったのか、どう克服してきたのか、現地からの報告を交えて考える機会になればと期待しています。

「医師、井戸を掘る」　かなり前になりますが、私が中村哲医師のペシャワール会を知ってもらって支援を呼び掛ける講演会に参加して、耳にしていまも残っているのは「アフガニスタンで現地の人たちと一緒になって、井戸を掘り、水を確保して食料生産に結びつけることが、私が現地で一番先にやること、いま求められていることです」と、いう言葉でした。その後も、テレビや海外ニュース等で中村医師の活動をみてきました。

その中村哲医師が現地で武装勢力の襲撃にあって亡くなって、2年10ヵ月。今回、山﨑弁護士と香川弁護士が岡山弁護士会主催の「シリーズ憲法講演会No.30」として、「荒野に希望の灯をともす」～中村哲医師とPNSの活動を通して平和を作る方法を学ぶ～という演題の講演チラシを持参されましたので、紹介します。

日時　10月15日(土) 13:30～16:00

場所　玉島市民交流センター　玉島湊(みなと)ホール

　　　倉敷市玉島阿賀崎1-10-1

参加無料、申し込み不要

①DVD「荒野に希望の灯をともす」上映　企画/ペシャワール会/2021年/90分

②講演＋質疑応答　45分間

　講師　三原明子氏(ペシャワール会を岡山から支援する会岡山・代表)

　9月27日に予定されている安倍元首相の「国葬」にかかわって、岡山県人権連の中島純男議長と吉岡昇事務局長は、9月20日、県庁総合政策局秘書課を訪問し、公費支出をともなう国葬に出席しないよう申し入れ書を手渡し懇談しました。

申入れには、秘書課の幹部2名が対応しました。

中島純男議長は、冒頭、突然の訪問に対して対応していただいたことへのお礼と併せて、人権連について簡単に説明し、「人権」を確立し守る立場から今回の申入れを行うことになったと述べました。申入れの内容は次の通りです。

2022年9月20日

岡山県知事

伊原木　隆太　殿

岡山県地域人権運動連絡協議会

議長　中島　純男

「公費」支出をともなう安倍元首相の「国葬」出席は止められたい

日頃から人権と民主主義、憲法並びに地方自治法に沿った県政を推進されていることに敬意を表します。

さて、知事は、14日県庁内で記者団に対して、今回の安倍晋三元首相の「国葬」に公費を支出して出席するのは当然との旨を表明し、翌15日の県議会において半旗掲揚を行うと答弁していますが、国民、県民の間でも今回の「国葬」をめぐって多くの反対意見があることはご承知の通りです。

そもそも、我が国は、基本的人権、法の下の平等、思想信条並びに表現の自由を保障する現憲法発布と併せて、憲法の精神と相反するそれまでの天皇制における功績のあった臣下に対する「国葬令」は廃止されていることもご承知かと思います。

このように法的根拠もなく、まして、安倍元首相をめぐる数々の疑惑は何一つ解明されていない中で「閣議決定」されたから、県知事として「公費」を支出して出席するというのは、多くの県民の意に沿うものではないことも明らかです。

よって、「公費」支出をともなう今回の「国葬」出席は止められるよう強く申入れます。併せて、県庁における半旗掲揚は、県下自治体や広く県民に今回の「国葬」を受け止め弔意を表すよう「忖度」を促すことにつながりかねず、撤回されることを強く求めます。