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NPOみんなの会の学習会案内「介護は社会化されたか?高齢者の人権を考える」

13年11月12日 yoshioka

NPO法人地域人権みんなの会(理事長:中島純男)主催の「あなたとともに人権を考える学習集会2013」が下記の日程で開催されます。

今回のテーマは「介護は社会化されたか?高齢者の人権を考える」。

講師は、山陽新聞にも長きにわたって連載された介護ライターの野田明宏さん。野田さんは、現在主に全国各地の社会福祉施設、特に介護現場の現状を取材し、専門誌等に執筆されています。ご自身もお母さんの介護を実践しながら、その内容を山陽新聞に掲載し、大きな反響を呼びました。

今回、その野田さんを迎えて、高齢者の人権について考えてみたいと思います。ぜひ、まわりの人たちとご一緒にご参加下さい。※チラシはこちらにあります→PDFチラシ

1.日時 2013年12月1日(日)10時~12時30分 ※受付9時30分より

2.場所 岡山市勤労者福祉センター 5F 体育集会室 086-233-8311

3.講演 「在宅介護の現場から人権を考える」 野田明宏さん 介護ライター

4.報告 「介護保険制度の動向について」 岡山市

5.参加費1000円 (受付にて) ※障害者・NPOみんなの会会員は500円     

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岡山弁護士会 憲法講演会「知られざる秘密保護法案の秘密」

13年11月8日 yoshioka

岡山弁護士会(会長:近藤幸夫弁護士)は、明日11月9日(土)午後2時から広島弁護士会所属の井上正信弁護士を招いて、「知られざる秘密保護法案の秘密」と題した憲法講演会を岡山市北区南方の岡山弁護士会館2階大会議室で開催します。参加は、無料、予約不要。詳しいお問い合わせは、岡山弁護士会(電話086-223-4401)まで。

いま、まさに国会で審議入りしたばかりの「特定秘密保護法案」の中身にかかわる学習会です。「特定秘密」は安保・外交にかかわるものという漠然としたいいまわしで、「何が特定秘密」なのか、一般に知られることも困難だという指摘もあります。この機会に、ぜひ一人でも多くの皆さんのご参加を願っていると弁護士会の近藤会長からのコメントです。

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「特定秘密保護法案」反対の宣伝と署名行動

13年11月7日 yoshioka

昼宣伝安倍首相が「特定秘密保護法案」とセットで今国会で成立を目指している「国家安全保障会議(日本版NSC)」設置法案が昨日(11/6)衆議院予算委員会で自民・公明・民主・みんな・維新などの賛成多数で可決され、今国会で成立の見通しとなったことが大きく報じられた。

アメリカでは、長年にわたって国家安全保障局(NSA)が秘密裏に日本を含む各国首脳や企業などの情報を収集していた事実が明らかになり、世界各国から信頼を裏切ったことへ批判が沸き起こっている。ドイツ首相の携帯電話盗聴についてオバマ大統領は知らなかったといっているが「?」だろう。なぜならNSAは大統領直結の機関だからだ。日本での国家安全保障会議はいわば内閣の中の「内閣」ともいうべき存在で、政府とマスコミ的には安全保障の「司令塔」という呼ばれ方をしいる。

このまま進めば、安全保障会議の下に日本でもこれから「国家安全保障局」が設置されることになるが、その際、重要なのが「特定秘密保護法案」の存在となっている。公務員法や自衛隊法などで「情報秘密」を漏らした場合、現行法では3~5年以下の懲役は科せられることになっているが、「特定秘密保護法案」でひとくくりに懲役10年以下に引き上げることと、罰金1千万円をつけることによって、「内部告発」もできにくくする狙いがある。もちろん、一般人も刑罰の対象となる。「特定秘密保護法案」は「国家安全保障会議」や今後つくられる「安全保障局」を起動させる上で、「カギ」となる。

「特定秘密保護法案」、では「何が特定秘密か」というと行政庁の長が特定秘密と認めれば、どんなことでも「特定秘密」となり、最終的には「何が特定秘密とされたのか」もわからない、なにがなんだかわからないまま、特定秘密に指定されたことも知らないで「〇〇について教えて」と聞いただけで「逮捕」される事態にもなりかねない危険なシロモノ。

本日は、この特定秘密保護法案反対の宣伝と署名行動が昼休み時間に岡山市表町で行われ25人が参加して道行く人たちに、その中身を訴えました。署名は50筆弱。まだまだこの問題の本質が知られていないと感じた昼宣伝となりました。写真は昼宣伝のヒトコマ。

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岡山県と18項目で話合い行う

13年11月7日 yoshioka

岡山県人権連は、毎年この時期に県民の福祉と人権にかかわる課題で岡山県と「話合い」を行っています。今年は、11月6日、県庁内で行いました。この話合いには、人権連の役員や組織代表に加え、県民運動実行委員会に加盟する県労会議、高教組、生健会などの代表も出席。県側は、山田賢一県民生活部長、竹井千庫教育長をはじめ13の課長と幹部職員が出席しました。

話合いは、事前に提出していた18項目から構成されている「要求書」の「重点項目」について、13時30分から15時40分頃まで行われました。内容は、福祉・介護・教育・就労などを柱に、県の回答を受けて、活発な意見交換が行われました。

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