岡山県人権連

安倍首相が「特定秘密保護法案」とセットで今国会で成立を目指している「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」設置法案が昨日（11/6）衆議院予算委員会で自民・公明・民主・みんな・維新などの賛成多数で可決され、今国会で成立の見通しとなったことが大きく報じられた。

アメリカでは、長年にわたって国家安全保障局（ＮＳＡ）が秘密裏に日本を含む各国首脳や企業などの情報を収集していた事実が明らかになり、世界各国から信頼を裏切ったことへ批判が沸き起こっている。ドイツ首相の携帯電話盗聴についてオバマ大統領は知らなかったといっているが「？」だろう。なぜならＮＳＡは大統領直結の機関だからだ。日本での国家安全保障会議はいわば内閣の中の「内閣」ともいうべき存在で、政府とマスコミ的には安全保障の「司令塔」という呼ばれ方をしいる。

このまま進めば、安全保障会議の下に日本でもこれから「国家安全保障局」が設置されることになるが、その際、重要なのが「特定秘密保護法案」の存在となっている。公務員法や自衛隊法などで「情報秘密」を漏らした場合、現行法では3～5年以下の懲役は科せられることになっているが、「特定秘密保護法案」でひとくくりに懲役10年以下に引き上げることと、罰金1千万円をつけることによって、「内部告発」もできにくくする狙いがある。もちろん、一般人も刑罰の対象となる。「特定秘密保護法案」は「国家安全保障会議」や今後つくられる「安全保障局」を起動させる上で、「カギ」となる。

「特定秘密保護法案」、では「何が特定秘密か」というと行政庁の長が特定秘密と認めれば、どんなことでも「特定秘密」となり、最終的には「何が特定秘密とされたのか」もわからない、なにがなんだかわからないまま、特定秘密に指定されたことも知らないで「〇〇について教えて」と聞いただけで「逮捕」される事態にもなりかねない危険なシロモノ。

本日は、この特定秘密保護法案反対の宣伝と署名行動が昼休み時間に岡山市表町で行われ25人が参加して道行く人たちに、その中身を訴えました。署名は50筆弱。まだまだこの問題の本質が知られていないと感じた昼宣伝となりました。写真は昼宣伝のヒトコマ。