岡山県人権連

教職員組合共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会、働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会、おかやま教育文化センターの3団体は、８月26日、岡山県庁内で「ゆきとどいた教育と進路保障を求める要請書を県教育員会代表に手渡し、「重点項目」に関する話し合いが行われました。この要請行動には就職連の中島純男共同代表(県人権連議長)と吉岡昇事務局次長(県人権連事務局長)など７人が参加しました。話し合いは村田秀石高教組執行委員長の司会進行で進められ、交渉団を代表して中本雄一教組共闘中国ブロック代表・全教広島書記長が「学校教育をよりよくしていくためにも要請内容を取り入れていただきたい」とあいさつしました。

少人数学級や特別支援教育にかかわる要請に対して県教委側は、「小学校では35人学級の計画的な整備を進めている。中学校についても早期に拡充することを国に要望している」と述べ、特別支援教育の充実のため現状の８人の見直しを要請していると回答。体育館へのエアコン設置に関して、交渉団側から岡山県の設置率は3・2％とあまりに低い。文科省もエアコン補助に関して早めの設置要望を促していることから市町村教育委員会へ再度案内すべきと要請。この他にも県立学校の女子トイレへの生理用品常備問題や子どもの権利条例、県独自の給付制奨学金創設、最賃法による障害者の減額支給問題、県立高校の再編整備、自衛隊の家庭訪問問題等について意見交換が行われました。

岡山県社会保障推進協議会第32回総会が８月23日、岡山西川原プラザで開催されました。総会には県人権連、県医労連、県民医連など、構成団体から47人が参加し、主催者を代表して中島純男会長(県人権連議長)が「人権の視点からみて社会保障全体の底上げをし県民生活を守る取り組みにしていきたい」とあいさつしました。

総会に先立ち石川康弘神戸女学園名誉教授を講師に迎えた「新自由主義と社会保障」と題した学習会が開催されました。講師は、現在の軍拡最優先で、これまでの防衛費(軍事予算)に新たに3・3兆円が増額されたが、この予算があれば子どもの医療費や学校給食、高校授業料などを無料にすることが可能だと解説。大資本の経営者が集まる経済団体は軒並み自民党への企業・団体献金をしている。とりわけ日本では軍需産業など大企業の利益を優先させ、それらの企業から「寄付」が行われ、大企業の要望に応える政策が進められる一方、社会保障費等の予算は削減される悪循環が続いていると指摘しました。新自由主義は１９８０年代から広まり、その特徴は「大企業の儲けの自由こそ自由な社会の基本」、世界で儲ける多国籍企業の願いとして、①賃金抑制、②社会保障引き下げ、③大企業・富裕層への減税、④民営化、⑤マネーゲーム、この５つだと解説しました。旧ソ連崩壊からはじまった大キャンペーンにより日本では１９９５年から社会保障審議会答申で「自助」「共助」「公助」が言われ始めたが、社会保障は「公助」があたりまえ。その後の小泉「聖域なき構造改革」２０１２年のアベノミクスがこの国の姿をいまのような姿にした要因だと指摘。一方、新自由主義に抵抗する世論も世界的にみられるようになり、資本主義にはルールが必要だという声や新自由主義は致命的な欠陥を抱えているといった声があることも紹介。市民や労働者の力が強いヨーロッパでは税金が教育や福祉、医療を無料とするなど、日本と真逆な政治経済システムが構築されていることなどを紹介しました。

総会では、情勢に即して学習会の開催や自治体キャラバンなどを展開していくことが承認されました。新役員(人権連関係)には引き続き中島純男会長などが再任されました。