岡山県人権連

教職員組合共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会、働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会、おかやま教育文化センターの3団体は、８月26日、岡山県庁内で「ゆきとどいた教育と進路保障を求める要請書を県教育員会代表に手渡し、「重点項目」に関する話し合いが行われました。この要請行動には就職連の中島純男共同代表(県人権連議長)と吉岡昇事務局次長(県人権連事務局長)など７人が参加しました。話し合いは村田秀石高教組執行委員長の司会進行で進められ、交渉団を代表して中本雄一教組共闘中国ブロック代表・全教広島書記長が「学校教育をよりよくしていくためにも要請内容を取り入れていただきたい」とあいさつしました。

少人数学級や特別支援教育にかかわる要請に対して県教委側は、「小学校では35人学級の計画的な整備を進めている。中学校についても早期に拡充することを国に要望している」と述べ、特別支援教育の充実のため現状の８人の見直しを要請していると回答。体育館へのエアコン設置に関して、交渉団側から岡山県の設置率は3・2％とあまりに低い。文科省もエアコン補助に関して早めの設置要望を促していることから市町村教育委員会へ再度案内すべきと要請。この他にも県立学校の女子トイレへの生理用品常備問題や子どもの権利条例、県独自の給付制奨学金創設、最賃法による障害者の減額支給問題、県立高校の再編整備、自衛隊の家庭訪問問題等について意見交換が行われました。