岡山県人権連

先の参議院選挙では、日本で働く「外国人」に対して偏見を煽るような言動が問題となった。日本の介護、農業、建設、製造等、各分野では人手が足りず外国人の労働力無くしては成立しない状況にある。先に挙げた分野のみならず、各地の大学や研究機関でも優秀な外国人研究者の受け入れに奔走している。そんな状況の中で、失政による貧困と格差拡大、疲弊する暮らしに対する「モヤモヤ感や行き場のない不安や不満が、日本で暮らす外国人に問題があるかのような発言を助長した参政党に多くの票が集まったことは将来に暗い影をもたらすこととなった。参政党の神谷代表は、記者から「外国人にどんな優遇措置があるのか」と問われると、「日本では優遇策などありえない」と述べた。「日本人ファースト」という言葉もたんなる選挙のキャッチコピーだといってのけた。この他にも「子どもが産めるか産めないか」で女性を分断する発言にも多くの女性団体から批判が集中した。また、他の政党やマスコミでも年金や医療に関して若者と高齢者の対立を煽るような論調が見られた。若者たちもやがて高齢者となる。子どもを産み育てることができる賃金形態や社会環境が整備もされていない中で、少子化の原因が女性にあるかのような決め付けは、人格や人権を軽視した発言だと言わざるを得ない。あげくの果てに参政党の東京都の候補者から「日本も核武装するのが一番安上がりな防衛政策だ」との発言には多くの人たちが業転し抗議の声をあげた。今回の参議院議員選挙では挙げればきりがないほど、暴言や考え方が演説で飛び交ったが、結果はこうした発言を行った政党が多くの議席を得る結果となった。人は誰でもいずれ高齢者となる。医療費や年金問題はいずれ自分たち自身の身にふりかかってくるのだが、そこは抜け落ちたままになっている。「外国人が優遇されている」という件については、在日米軍とその家族(軍属)へはあてはまるのは事実だが、「外国人問題云々」と言っていた政党は誰もこの問題には言及しなかった。日本の政治や社会構造が危機的状況にある中で、真に誰の人権も尊重される未来をどう創っていくのかがいま私たちに問われている。