岡山県人権連

岡山県社会保障推進協議会第32回総会が８月23日、岡山西川原プラザで開催されました。総会には県人権連、県医労連、県民医連など、構成団体から47人が参加し、主催者を代表して中島純男会長(県人権連議長)が「人権の視点からみて社会保障全体の底上げをし県民生活を守る取り組みにしていきたい」とあいさつしました。

総会に先立ち石川康弘神戸女学園名誉教授を講師に迎えた「新自由主義と社会保障」と題した学習会が開催されました。講師は、現在の軍拡最優先で、これまでの防衛費(軍事予算)に新たに3・3兆円が増額されたが、この予算があれば子どもの医療費や学校給食、高校授業料などを無料にすることが可能だと解説。大資本の経営者が集まる経済団体は軒並み自民党への企業・団体献金をしている。とりわけ日本では軍需産業など大企業の利益を優先させ、それらの企業から「寄付」が行われ、大企業の要望に応える政策が進められる一方、社会保障費等の予算は削減される悪循環が続いていると指摘しました。新自由主義は１９８０年代から広まり、その特徴は「大企業の儲けの自由こそ自由な社会の基本」、世界で儲ける多国籍企業の願いとして、①賃金抑制、②社会保障引き下げ、③大企業・富裕層への減税、④民営化、⑤マネーゲーム、この５つだと解説しました。旧ソ連崩壊からはじまった大キャンペーンにより日本では１９９５年から社会保障審議会答申で「自助」「共助」「公助」が言われ始めたが、社会保障は「公助」があたりまえ。その後の小泉「聖域なき構造改革」２０１２年のアベノミクスがこの国の姿をいまのような姿にした要因だと指摘。一方、新自由主義に抵抗する世論も世界的にみられるようになり、資本主義にはルールが必要だという声や新自由主義は致命的な欠陥を抱えているといった声があることも紹介。市民や労働者の力が強いヨーロッパでは税金が教育や福祉、医療を無料とするなど、日本と真逆な政治経済システムが構築されていることなどを紹介しました。

総会では、情勢に即して学習会の開催や自治体キャラバンなどを展開していくことが承認されました。新役員(人権連関係)には引き続き中島純男会長などが再任されました。