岡山県人権連

今年度人権問題研究集会の第２弾、高梁市での講演会が１月２６日行われました。旧備中関係での開催。高梁市文化交流館で開催された同集会は、参加者数は１１３人と、ちょっと少なかったのが残念ですが、岡山県年金者組合の田中博事務局長(元、岡山県高教組執行委員長)が、現在問題になっている雇用の問題や社会保障全体について、豊富な資料を使って講演。

高梁市でも住友・イーグルなど企業の一方的な「派遣切り」がはじまっていますが、講師を引き受けていただいた田中さんは、県労会議でやっている「労働１１０番」を担当しているメンバーのひとりとして、様々な具体事例を見聞きしているので、労働法制の１０年間の変節もわかりやすくお話しされていました。 続きを読む »

2月3日の「第9回えせ同和行為撃退法学習会」は、岡山弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長の佐々木基彰弁護士に講演していただくことになりました。今回の会場は、岡山市水道局の国道の反対側にあるJA岡山ビル7Fホールとなります。すでに関係機関や企業にもご案内を差し上げているところですが、こういった不景気や社会が混沌としている時期には、犯罪も増加傾向にあるといいます。えせ同和に関する被害も依然として増加傾向にあることが政府機関のアンケート調査でも判明しています。勇気をもってはっきり「いりません」の一言が大切ですが、それがなかなかできないということもよく耳にします。

まだこういった学習会に参加したことのない自治体や団体・企業の皆さんは、ぜひこの機会にご参加下さい。参加費は3,000円です。事前の申込は、ファックスやメールでも受け付けています。

■ファクス番号　086－253－6722　　 ■Eメールアドレス　BCL13570@nifty.com

NPO朝日訴訟の会も今年で4回目の総会を迎えることになりました。朝日訴訟とは、生活保護の受給権と支給額のあり方を日本中に問うた岡山の故・朝日茂さんの闘い。NPO朝日訴訟の会は、そんな朝日さんの遺志を受け継いで、取り組みを継続しています。

2月8日、13時30分～16時まで、岡山市丸の内の岡山県立図書館・2F多目的ホールで第4回総会を行います。今回の総会では、金澤誠一郎教授が、「現在の最低生計費と生活保護基準、そして朝日訴訟」と題して記念講演を行います。

1月入って、法務省人権擁護局が財団法人「人権教育啓発推進センター」を窓口として、企業や団体に対して、えせ同和行為に関するアンケート用紙を送付し始めた。調査の目的などに関しては、同省ホームページに掲載しているとのこと。またアンケート用紙と一緒に「平成16年度におこなった平成15年度中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果概要」を参考までに同封しているという。アンケートはこれで9回目となる。

岡山県人権連でも、例年通り、えせ同和行為撃退法を2月3日に岡山市のJA岡山会館で開催する。講師は、岡山弁護士会所属の今年度民事介入暴力対策委員会委員長の佐々木基彰弁護士。この学習会も今年で9回目。昨年の学習会で寄せられたアンケートでも少なくない被害の状況が明らかになった。世知辛い状況のなかで、こういった問題も増加する傾向にならなければよいが、心配です。

昨年末は、心配していた雇用問題で、大きな嵐が吹き荒れだした年だったと思います。岡山でも大学生の内定取り消しがはじまり、高校生にまで広がりをもち始めたことで、各学校の就職担当やクラス担任を大いに悩ませたようです。この動きは4月頃まで続きそうですが、その4月には、今度は期間を定めた労働者の雇用延長の取り消しも大規模に発生するのではという心配もあり、雇用情勢をめぐって実に不安定な年明けとなった気がします。

こういった社会のゆがみが、教育のゆがみや犯罪の増加につながらないように切に願いながらこの一年を頑張っていきたいと思います。