法務省人権擁護局が、えせ同和行為アンケートを久々に実施
09年01月9日 
yoshioka
1月入って、法務省人権擁護局が財団法人「人権教育啓発推進センター」を窓口として、企業や団体に対して、えせ同和行為に関するアンケート用紙を送付し始めた。調査の目的などに関しては、同省ホームページに掲載しているとのこと。またアンケート用紙と一緒に「平成16年度におこなった平成15年度中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果概要」を参考までに同封しているという。アンケートはこれで9回目となる。
岡山県人権連でも、例年通り、えせ同和行為撃退法を2月3日に岡山市のJA岡山会館で開催する。講師は、岡山弁護士会所属の今年度民事介入暴力対策委員会委員長の佐々木基彰弁護士。この学習会も今年で9回目。昨年の学習会で寄せられたアンケートでも少なくない被害の状況が明らかになった。世知辛い状況のなかで、こういった問題も増加する傾向にならなければよいが、心配です。
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