22年09月2日 yoshioka
2022年9月2日
岡山県知事 伊原木 隆太 殿
岡山県教育長 鍵本 芳明 殿
岡山県地域人権運動連絡協議会
議長 中島 純男
安倍元首相の「国葬」にかかわる申入れ書
日頃から人権と民主主義、地方自治並びに個人の尊厳を大切にする県政及び教育行政を推進されていることに敬意を表します。
さて、安倍元首相が先の参議院議員選挙期間中の7月8日、奈良市で街頭演説中に銃撃され亡くなられました。今回の卑劣極まりない蛮行は如何なる理由があろうとも許されるものではありません。故人のご冥福をお祈り申し上げる次第です。
事件の背景に「霊感商法」「多額献金」等で以前より問題になっている反社会的勢力である「旧統一教会」問題があり、容疑者は、同教会と関係の深かった安倍元首相を標的にしたとされています。
事件後、すぐ岸田内閣は安倍元首相の「国葬」を閣議決定しましたが、私たちは明確な法的根拠も道理もない「国葬」には反対です。戦前の「国葬令」は既に廃止されています。戦後、吉田茂元首相の「国葬」を政府が強引に推し進め国民的批判が続出して以降「国葬」事例はありません。
今回の「国葬」は、首相在任期間が長かったことと、閣議決定を根拠にしていますが、裏を返せば明確な法的根拠がないということです。
安倍元首相をめぐる「森友・加計疑惑」「官僚の忖度」「自衛隊日報疑惑」「桜を見る会疑惑」は、何一つ解明もされないまま今日に至っています。
「国葬」は、安倍元首相の多くの疑惑を弔意で隠ぺいしようとするものです。政府は「国葬」にともなう自治体や学校などへの弔意は求めないとしていますが、先般の安倍元首相の家族葬に併せて、岡山県内でも倉敷市で市役所とその支所、並びに教育委員会経由で市内の学校に弔意を表すように案内が送付され、後に行政が釈明する事態になったことは新聞等の報道で示された通りです。
このように「国葬」の時期が近づくにつれ、弔意を示す「忖度」が働くことが懸念される状況となっています。
私ども岡山県人権連は、個人が故人を偲び弔意を表すことはごく自然なことだと考えています。しかし、根拠となる法令も道理もないまま、国論が分かれ国民・県民の税金が投入され、憲法が保障する思想信条の自由、法の下の平等にも反する「国葬」に強く反対するものです。
伊原木知事並びに鍵本教育長におかれましては、こうした趣旨を充分ご理解された上で、関係職員・教員等はもとより県民への弔意強要との誤解を招くことのないよう慎重にご対応されるよう強く申し入れる次第です。
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22年08月27日 yoshioka
安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明
安倍元首相が7月8日、奈良市で街頭演説中に銃撃され亡くなった。卑劣極まりない行為は如何なる理由があろうとも許されるものではありません。ご冥福をお祈り申し上げます。
事件の背景に「霊感商法」「多額献金」等で問題になっている反社会的勢力である「旧統一教会」問題があり、同教会と関係の深かった安倍元首相を標的としたとさています。
事件後、すぐ岸田内閣は安倍元首相の「国葬」を閣議決定しましたが、私たちは明確な根拠も道理もない「国葬」には反対です。
戦前の「国葬令」は既に廃止されています。戦後、吉田茂元首相の「国葬」を政府が強引に推し進め国民的批判続出して以後「国葬」事例はありません。
今回の安倍元首相の「国葬」は、首相在任期間が長かったことと、閣議決定を根拠にしていますが、裏を返せば明確な根拠がないということです。
安倍元首相をめぐる「森友・加計疑惑」「官僚の忖度」「自衛隊日報疑惑」「桜を見る会疑惑」は、何一つ解明もされないまま今日に至っています。
「国葬」は、安倍元首相の多くの疑惑を弔意で隠ぺいしようとするものです。政府は「国葬」にともなう自治体や学校などへの弔意は求めないとしていますが、実際には「国葬」の時期が近づくにつれ、弔意を示す「忖度」が働くことが懸念されます。憲法が保障する思想信条の自由、法の下の平等にも反する「国葬」に強く反対します。
2022年8月27日
岡山県地域人権運動連絡協議会第2回常任幹事会
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22年03月14日 yoshioka
全国水平社創立100周年記念の動画が特設ホームページ上でアップされています。
以下は、そのアドレスです。
http://zjr.sakura.ne.jp/zensui100/
ぜひ、ご覧下さい。
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22年03月9日 yoshioka
3月6日、日曜日の16時から、革新おかやまの呼びかけでロシアのウクライナ侵略に抗議する街頭行動が呼びかけられ、岡山駅マツキヨ前41人が参加して、抗議とウクライナへの募金が呼びかけられました。募金はこの後の共産党の行動も含めて、短時間でありましたが9,697円が集まりました。ご協力いただいた皆様に心から感謝します。
この行動には、岡山県人権連議長でもある中島純男代表が最初にマイクをもって、ロシアの主権国家ウクライナ攻撃は、侵略行為に他ならず、すぐに停止すべきだと訴えました。続いて7人が訴えました。弁護士の呉さんは「小さな運動でも集まれば世界を動かすことができる。何もしないよりも声をあげずにはいられない。募金に協力することで避難民の人たちの支援になる。一緒に声をあげましょう」と訴えました。北区のTさんは「プーチンは人殺し。何とかしたいと思いここに来た。経済制裁で私の仕事にも影響があり原料が入ってのないので製造が縮小され、賃金も半分になった。何とかしてほしい」と話しました。
途中で前衆議院議員の大平よしのりさんも飛び入り参加。広島の出身らしく、原発施設への攻撃とこの期に乗じて、自民党と維新の議員が核の保有を主張していることに怒りをもって抗議しました。
世界で核兵器禁止条約の批准が59ヵ国へと広がり、日本でも批准が求められているときだけに「とんでもない議論だ」と厳しく追及しました。
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22年02月28日 yoshioka
岡山県人権連は、2月25日に開催した三役会議で、今回ロシアのプーチン連邦大統領がウクライナへ武力侵攻したことに対して、在日ロシア大使館に向けて抗議声明を出すことと、日本政府の岸田首相宛てにも我が国の憲法の平和原則に沿って、あらゆる外交手段を駆使してロシア連邦政府に停戦の働きかけをするよう要求書を首相官邸にだしました。
以下は、その内容です。
抗議文 ロシアによるウクライナ侵略に抗議するプーチン大統領は直ちに戦闘を停止し軍を撤退させよ
ロシア連邦大統領
ウラジミール・プーチン殿
貴職は、ウクライナ東部の2つの地域の独立承認条約を口実にロシア軍によるウクライナ侵攻を強行。ウクライナ各地への軍事攻撃を行っている。これは国際法違反であり主権国家ウクライナへの侵略行為であり断固抗議する。
21世紀は人権の世紀といわれている中で、こうした他国への軍事進攻はただちにやめるべきである。人権の視点からロシアによるウクライナへの侵略行為に対する世界的な反対と抗議の世論が沸騰している。直ちにウクライナの主権と市民の安全な生活を回復させるべきである。
加えて、貴職はウクライナ侵攻にあたって、「核保有大国ロシア」を誇示し、「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と自らの侵略行為を正当化した上で、自国ロシアへの反撃は許さない軍事大国ロシアの傲慢な姿勢を隠そうともしなかった。
これらの発言と行為は人類と世界の平和的生存に対する挑戦である。世界中のロシアによるウクライナ侵略への批判に耳を傾け、軍を撤退させるよう要求する。
2022年2月28日
岡山県地域人権運動連絡協議会
要請文 日本政府はロシア軍によるウクライナ侵攻をやめさせるため、平和的にあらゆる外交手段を用いてロシアに強く働きかけることを要求する
日本国政府内閣総理大臣
岸田文雄 殿
国際法に違反する今回のロシア軍による主権国家ウクライナへの軍事進攻はどのような理由をつけようとも侵略行為そのものであり、許されるものではない。日本は、基本的人権の擁護や憲法9条等の平和原則を堅持する世界でも優れた憲法をもつ国である。
憲法の平和原則に沿って、日本政府は、ロシア政府に対してあらゆる外交手段を用いてウクライナへの武力侵攻をやめさせるための働きかけを国際社会の一員として行うよう要求する。
2022年2月28日
岡山県地域人権運動連絡協議会
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