岡山県人権連

岸田内閣による戦争できる国づくりが進む中、「敵基地攻撃と日米一体化、防衛費倍増は国民負担に」と題した半田滋氏の講演会が7月30日、岡山市総合福祉事業会館で開催され、約80人が参加しました。

岸田首相が敵基地攻撃や43兆円の大軍拡路線を打ち出すなど、かつてない危険な状況にある中、岡山県人権連も含めた県内17団体が軍事ジャーナリストの半田滋講演会を企画。

半田氏は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書改定で、「敵基地攻撃能力の保有」が決定。

こうした問題は安倍内閣の誕生からはじまり、「反撃能力」を使用する相手は敵基地なのか司令部を含むのか、潜水艦や鉄道輸送でミサイルが発射される場合、いつの時点が相手国からの攻撃の「着手」といえるのかには、与党協議でも明確な答えはなく、もし「台湾有事」でアメリカと一体となって日本が攻撃に参加すれば、戦場になるのは台湾と日本国内だと指摘。

また、輸入と輸出は対中国が25％を占めており、1ヵ月で食糧不足に陥り、戦争ではなく平和外交につとめるのが日本の役割だと講演を結びました。

岡山県人権連や高教組などで構成する「働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会(略称/岡山就職連絡会)」の2023年度総会が7月6日、岡山県民主会館で行われ、構成団体の代表11名が参加しました。

中島純男共同代表(県人権連議長)は、情勢に触れながら「若い人たちの就職保障だけでなく職場での課題等についても考えていかなければいけなと時代になっている」とあいさつ。

村田秀石事務局長(共同代表、県高教組委員長)から、昨年の岡山労働局、岡山県、岡山県教育委員会との話し合いを振り返り、回答から見えてきた課題等について特別報告が行われました。労働局の場合、不適切面接の防止を徹底することや、求人票をまとめたデータの改善を求める高校現場の意見等が紹介されました。

岡山県の場合、奨学金返済について、個別学生への免除ではなく中小企業への支援策となっているや外国人労働者の人権保障に関する権限が県にないことも課題だと指摘しました。

県教委の場合は、県内の高校生の就職率は高いものの、内定取り消しなどのルール違反防止や自衛隊入隊希望者家庭訪問問題について、内定取り消しはあってはならず、自衛隊の家庭訪問は一般企業には認められておらず特別な措置となっていると指摘しました。

参加者から自衛隊への自治体からの18歳と22歳の適齢者情報の提供問題も取り上げるべきとの意見がありました。人権連関係では、会の共同代表に中島純男議長、事務局次長に吉岡昇事務局長が再任されました。

県水平社創立１００周年にあわせて、２０２３年５月７日の午前、岡山県連の第２０回定期総会が岡山国際交流センター地下の会場で開催されました。

午後からの１００周年記念集会もあり、総会では１年間の取り組みを振り返って運動の総括を行い、この１年間の運動方針を全会一致で採択しました。

２０２３年5月10日は、岡山県水平社が創立されて100周年という記念すべき日にあたります。

そこで、岡山県人権連は少しだけ早い5月7日の日曜日、午後から岡山駅西口の岡山国際交流センター２階国際会議場で「記念のつどい」を開催しました。連携する民主団体や労働組合など、１００名がこの１００年の運動を振り返りました。

オープニングは、今井勉さんの演奏と新婦人の岡村まさこさんの朗読「ニンゲンの歌」で開幕。

中島純男県連議長が、映像を交えて１００年を振り返り解説しました。

集会では、吉岡昇県連事務局長から岡山県人権連、NPO法人地域人権みんなの会、一般財団法人岡山県民主教育研究会の３団体による「岡山県地域人権ネットワーク(仮称) 」構想に関する呼び掛け文が紹介され、１００年を機に新たな時代に向けた運動の出発点となりました。

12月3日土曜日、岡山県立図書館で映画「八鹿高校事件」の上映と現地からの報告が行われます。NPO法人地域人権みんなの会主催。参加費500円。定員は82名。申し込みが必要。

「八鹿高校事件」とは、いまから48年前に兵庫県の八鹿町にある八鹿高校で白昼に高校教師約70名が部落解放同盟の襲撃を受け、集団暴行を受けた教育史上まれにみる凶悪事件です。

近年、「部落問題」にかかわって、インターネット上の書き込み問題や映画などで、比較的若い世代が新たに関心をもつようになっているようです。不要な「部落差別」を冠した法律や条例もつくられる等、新たな潮流も見られるようになった中で、改めて、この事件を振り返り、どんな問題だったのか、どう克服してきたのか、現地からの報告を交えて考える機会になればと期待しています。