岡山県人権連

　9月27日に予定されている安倍元首相の「国葬」にかかわって、岡山県人権連の中島純男議長と吉岡昇事務局長は、9月20日、県庁総合政策局秘書課を訪問し、公費支出をともなう国葬に出席しないよう申し入れ書を手渡し懇談しました。

申入れには、秘書課の幹部2名が対応しました。

中島純男議長は、冒頭、突然の訪問に対して対応していただいたことへのお礼と併せて、人権連について簡単に説明し、「人権」を確立し守る立場から今回の申入れを行うことになったと述べました。申入れの内容は次の通りです。

2022年9月20日

岡山県知事

伊原木　隆太　殿

岡山県地域人権運動連絡協議会

議長　中島　純男

「公費」支出をともなう安倍元首相の「国葬」出席は止められたい

日頃から人権と民主主義、憲法並びに地方自治法に沿った県政を推進されていることに敬意を表します。

さて、知事は、14日県庁内で記者団に対して、今回の安倍晋三元首相の「国葬」に公費を支出して出席するのは当然との旨を表明し、翌15日の県議会において半旗掲揚を行うと答弁していますが、国民、県民の間でも今回の「国葬」をめぐって多くの反対意見があることはご承知の通りです。

そもそも、我が国は、基本的人権、法の下の平等、思想信条並びに表現の自由を保障する現憲法発布と併せて、憲法の精神と相反するそれまでの天皇制における功績のあった臣下に対する「国葬令」は廃止されていることもご承知かと思います。

このように法的根拠もなく、まして、安倍元首相をめぐる数々の疑惑は何一つ解明されていない中で「閣議決定」されたから、県知事として「公費」を支出して出席するというのは、多くの県民の意に沿うものではないことも明らかです。

よって、「公費」支出をともなう今回の「国葬」出席は止められるよう強く申入れます。併せて、県庁における半旗掲揚は、県下自治体や広く県民に今回の「国葬」を受け止め弔意を表すよう「忖度」を促すことにつながりかねず、撤回されることを強く求めます。