岡山県人権連

就職も進学も決まらないまま高校を卒業した若者たち。今年は結局全国で7万人となった。岡山でも各自治体などが臨時職員など「非正規」枠をフル活用して、こうした若者たちを支援しているがそれも限界がある。これら若者たちは全国各地のハローワークに連日通っているものの、資格や募集内容から求人票をみるだけという毎日だという。

大企業、特に自動車産業や弱電産業、それに大手都市銀行などは、以前赤字があったからとか、なかなか儲からないからと言って、エコポイント優遇税制という名前の「補助金」を受け取りながら派遣切り問題や偽装請け負いなどを形を変えて継続している。

「働きたい」、「自立して親孝行したい」という気持ちの若者たちを社会がどう支えていくことができるかが問われている。学校現場でも「努力の限界を超えている」という声が上がっている。このままいけば来年はもっと就職難となることが予測されている。与党民主党政権だけでなく、野党も含めてすべての政党・国会議員がこの問題に真正面から取り組まなければ近い将来、大変なことになるだろう。高校だけでなく、専門学校・大学なども経営が大変だという。専門学校や大学を卒業しても最終的にはどこから就職するか自ら起業するかという選択肢が待っている。就職内定率の差が、専門学校や大学の存続に大きな影響を与えていることはよく知られているが、内部留保400兆円以上といわれる財界に政府や世論がどう対応していくかがカギとなるのではないか。