岡山県人権連

本日付け日本経済新聞の1面に若者の就職難の記事が掲載されていた。シリーズ4回目の記事は「労働ムラ」が若者たちの雇用機会の様だけとなっているという内容だ。「労働ムラ」という聞きなれない言葉からすぐに「原子力村」を想像した。「労働ムラ」とは、厚生労働省に設置されている委員会のことを指す。労働側、経営側ともに同数の委員を選出して、雇用労働問題に関する委員会を構成しているのだが、日経によると連合選出委員のこともあってこの委員会が本来的機能をはたしていないという。ある委員は報告書をまとめる最終段階にはいって、辞表を提出し、茶番で出来レース的なものだったと受け取れる趣旨を語ったという。

連合と言えば言わずと知れた労使協調路線をひたはしる日本最大の労働組合組織。経営側から儲かっていないからベースアップどころか給与削減が提示されて以来、「賃上げ」要求を断念。その陰で、企業は正規職員を非正規労働に置き換え、人件費削減でぼろ儲け。こうした流れが今日まで延々と続いている。

非正規労働が全労働者の3割を占めるまで拡大した背景にこうした公的機関での関係や、財界、政界、労働界のつながりがあることをあらためて考えてみる時期にあるのでないだろうか。

新聞記事には、そのほかにも気になる点として「40歳定年制」のことが掲載されていた。いずれにしても何が起ころうとしているのか将来に備えて注視する必要があると思わせる記事だった。