岡山県人権連

東日本大震災から立ち上がろう、それを支援しようと懸命の努力が伝えられる中、自民・民主を中心に政治はいまなお「大連立」構想という権力争いから脱却できないというお粗末。言葉では被災地支援や社会保障を安定させるためといってはいるが、眉に唾である。

そんな中で、すでに読んでいる人も多いと思うが、「日赤」が180億円程度かけて、被災地に建設されている仮設住宅入居者に家電製品の6点セットを送る体制をとっているという。被災して家電も流された人たちが仮設住宅に入居する際、洗濯機など備え付け以外の家電製品があると助かるだろうし、これなら公平感もあるだろうとの予測だったらしい。だが、被災しても親戚の家などに身を寄せている人たちは、もらえないということで、これは困ったということで日赤の担当者が頭を抱えているということだ。

勿論、180億円かかるこういった支援は、全国各地から寄せられた善意の義援金であることはいうまでもない。こうした中で、自治体によって義援金の受け渡しがまちまちとなっていることも判明。この件は、義援金が寄せられだした当時から問題となっていたが、現時点で、多いところで60％程度被災者へ行きわたった自治体がある半面、仙台市などでは3％程度の人しか義援金を受け取れないでいるし、まったく渡せていないという自治体もあるという。

自治体担当者は、被災者支援だけでなく、日常の通常業務でも人手が足りず、遅れているのだという。中には、自治体の建物自体が被災して住民のデータも亡くなったところもあり、その大変さは理解できないでもない。

が、しかし、被災地では多くの人たちが仕事を失い収入の確保もできない状態にあるのだから、なんとかしなくてはならない。瓦礫の片付けと復旧のために東京に本社を置く、業界大手の建設会社だけに任せず、地元の被災した住民を仕事セ省の観点から考えなくてはならない。

政府・菅総理は、復興支援会議で有識者を前に「元の状態に戻すというだけでなく、未来につながるビジョンをもった計画案をまとめてほしい」と述べたとか。それこそ、地元住民の生の声に真摯に耳を傾け、住民自身の手による計画をつくるべきだとおもうのだが。有識者は現地に今後住むわけではないだろうから。地元の声が反映されず、またもやよくわからない箱物の建設が進むのではないかと危惧するのは私だけではないだろう。

「大連立」の背景に、こうした復興予算の配分があることも見ておかなくてはならない。大手ゼネコンなどに利益誘導するかわりに、見返りをというのでは、非難のそしりをまぬがれない。

最後にもう一度、日赤の支援の仕方、みんなで考えてみなくては。