岡山県人権連

５月１５日、岡山県労働福祉事業会館において１２０人規模で、岡山県地域人権運動連絡協議会（岡山県人権連）の第８回定期総会をもちました。総会には来賓として、岡山県、日本共産党岡山県委員会、県労会議、障岡連の代表が出席し激励の挨拶が行われ、県下の民主的な団体、労働組合、自治体、議会、教育委員会、全国人権連本部と各都府県連などから祝電・メッセージが届きました。

総会では、昨年５月、岡山市内において２日間で２４００人の参加で取り組んだ第６回地域人権問題全国研究集会や学習会、懇談会、地域住民対象のまつりや生活相談活動など、多彩な取り組みが報告され、情勢の特徴を含む今年度の活動の重点が提起されました。

その中には、東日本大震災の状況や岡山県人権連としての今後の取り組みなども訴えられ、第８回総会終了後、同会場で会員や趣旨に賛同してくれた多くの方々から寄せられた「物品」を支援バザーとして販売しました。岡山県連では総会前に行われた常任幹事会と幹事会で、緊急支援募金を百万円と設定し、会員みんなへ訴え、総会でのバザー売上と併せて、５月１６日まとめで、これまでに４４６，３００円が寄せられました。

募金はこれまでに２度にわたって全国人権連中央本部へ送られ、全国から寄せられた義援金とまとめて、被災地の自治体へ直接送られ喜ばれています。県連では総会の日に寄せられた募金とバザー売上の総額を併せて、３回目の送金を行います。

全国各地で取り組まれている様々な募金活動によって、日赤などを通じて一説には２０００億円程度の心のこもった義援金が集まったと言われている中、その義援金がいまだに被災者の手元に届けられていないという話に胸がつまる思いやなぜなのかという思いをしている方々が多いことと思います。被災地では仮設住宅への入居もはじまろうとしています。でも手元に現金がなく、仕事もなくたちまち日々の収入がない状況だと言われています。

復興へ向けた取り組みを本格化させるためには、まず義援金を早急に被災者へ届け、仕事を失った人たちへ仕事をつくり、一定の収入を保障していくことが第１歩ではないでしょうか。

３年前に中国四川省で起きた巨大地震では９万人が亡くなった伝えられています。この３年間で四川省では、国の支援を含めて地元住民がみんなで、自分たちの住む新しいまちづくりに向けてレンガをつくって自分たちの手で５００万戸の住宅を整備し、住民自らの意見に基づいたまちづくりになったとのことです。これは世界的にみて脅威のスピードだということです。ちなみに今回の東日本大震災で予定されている仮設住宅は１０万戸だといわれています。

学者・研究者は中国四川省の復興に向けた様々な教訓を大いに活かすべきだといいます。仕事を失い、家族を失い、家を失った人たちがコミュニティの枠を超えて、くじ引きなどで仮設住宅でバラバラに生活していくことのないよう、また、仕事をつくることを通じて、生きることへの希望を失わず精神の安定を得、生活のもとになる収入を得る取り組みが同時に行われたことだと思われます。福島原発問題はあるものの、全体として中国四川省地震や阪神淡路大震災での教訓が今回の東日本大震災へ活かされることを願ってやみません。

3月11日に発生した大震災と12日の福島第1原発の重大事故。被災地では懸命の遺体捜索と収容作業や道路網復旧、避難所支援、医療・生活物資搬送と配布など、全国各地からの応援ももとで復興に向け動き出しています。しかし、原発からの放射能漏れなどに加え、復旧にたずさわる人員や設備が整っていない福島県内の被災地では、物資不足など救援の手が届きにくいと言われています。

こうしたことと併せて、山間部や海岸線でも比較的高台になっていたことから津波被害を免れ避難所にいかず自宅避難している人たちへの支援は、なかなか進んでいない状態だとも伝えられています。新聞・テレビ・ラジオなど報道機関が状況を伝えている避難所以外の現状はいまだ多くの情報がわからないままです。

被災地ではいまなお停電したまま、ろうそくの灯で生活し、お風呂にも入れない人も多いと言われています。

そうした中で、行方不明者数と死亡者数が併せて27000人以上と伝えられ、避難所にいる人たちの人数がいま17万人と伝えられています。近県や九州などを含む全国各地へ疎開した人たちもあり避難所生活者数は減少しつつありますが、こうした避難でなく、避難所で子どもがまわりに迷惑をかけるのではとの配慮や介護施設や病院などが避難所となったため、入所介護が無理となったことで自宅に帰って介護していると人たちの姿も多いという、現地へ行った医師たちがブログであまり報道されていない情報を掲載しているのを読みながら、そうした人たちへの支援も含めて私たちに何ができるのか、政治に何を求めていくのか考えなくてはと思います。

ガソリン不足も少しずつ改善され、製油所も稼働しはじめましたが、それでも被災地では10キロ圏内でのガソリンスタンドが動かないままです。大手スーパーの被災地支援セールもはじまりましたが、生産地が東日本ということなのかどうかは不明ですが、岡山県北では近所のスーパーの棚からお醤油がなくなり入荷がわからないという減少も起きているようです。なにはともあれ、被災地の復興を祈りつつ私たちにできる支援をと思います。

東北・関東地方で起きた日本観測史上最大の地震と津波について、気象庁は「東北関東大震災」と命名。しかし、M9.0以後もたび重なる大地震が頻発し、その後いまだにM5クラスの余震も含め、この間の関連余震は２５０回以上にのぼるなど、かつて経験したことのない状況が続いています。

こうした状況の中で、福島第１原発の事故など、様々な形で被害が東日本一帯に拡大していることから、テレビ局や新聞社では、「東北太平洋沖地震」とか、「東日本大震災」とか、さまざな呼び方となっています。

全国人権連では、「東日本大震災」と呼び名を統一することになりましたので、今後、岡山のこのブログでもこの名称とします。なお、カテゴリーも「東日本大震災」とします。本部ブログでも震災ニュースが随時掲載されています。岡山県人権連では、本部ニュースの中身と併せて、岡山の会員用に独自のニュースをつくり、３月２４日付けで県下の会員さんに向けて送ります。下にあるPDFをクリックしていただくとニュースの中身をご覧いたたげます。ニュースは、A4版４ページだてにしてあります。両面印刷の関係で、変則的掲載となっています。写真は県庁に支援物資を届けにいったときのものです。多くの県民の皆さんから、オムツなど届けられていました。まさにこうした思いが被災地の皆さんにいま届けられています。それにしても、ガソリンや灯油が少なく、食料品や日用雑貨の不足だけでなく、関東あたりで１リッター１９５円と、値段が急上昇しているスタンドもあるという情報もメールで現地から届けられ、びっくりするやらの毎日です。

東日本大震災ニュース1 PDFとなっています。

１１日の東北関東大震災。亡くなった方々のご冥福と被災された方々に心からお見舞い申し上げます。１１日の第１報がテレビで流れたときには、神戸や鳥取西部の震災や東北なので新潟地震のことを思い出していたものの、これほど広域的に甚大な被害になるとは、、、。

津波の恐ろしさは、直近のインドネシアの大津波の映像と同じで、被災された人たちもテレビのインタビーに「まるで映画をみているような感覚」「まさかこれほどとは、、、」と、実際にあったことと受け止めにくいといった状況に、心が痛みます。

そうした中で、各地で火災があっても足元が不安定で近づけず、いまだに消火活動もままならない様子。さらに相次ぐ原発の水素爆発などによる「被爆」被害も。健康にただちに被害は出ないというものの、２次、３次被害と膨らむ危険性は予断をゆるさない状況。

１週間以内に震度7クラスの余震が起きる可能性は５０％。３日以内の可能性も７０％といわれている。遺体の収容や生存者の救出確認など、人命救助に自衛隊も１０万人が投入された。１２日に福岡で「県同教裁判勝利集会」があり、福岡に。その帰り道、九州自動車道・中国自動車道などでは自衛隊の大規模車列に遭遇。車両には「被災派遣」のプレート。

体制が整ったら全国人権連も義援金や支援物資などを取り組みますが、いまは一人でも多くの人に生きていてほしいと願うばかりです。

昨年、全国的に高校生の就職希望者のうちかなりの人数が就職先が決まらないまま卒業を迎え、各地のハローワークや在籍先の学校の進路担当者の教諭が日夜奔走した。

岡山県内でも昨年3月末時点、339人が就職先が決まらないまま卒業し、その後の県教育委員会などの追跡調査で秋口に至ってもなおアルバイト的状態で、就職先を求めているものが60人程度にのぼることもわかっている。

政府文部科学省は、財界・経済団体宛てに、卒業生の就職が厳しいので、昨年分から既卒者も3年間新卒者と同様に扱ってほしいと通知。

新卒者の就職問題は、高校生だけでなく大学生や専門学校、専修学校等の卒業生も同様の状態。さらに人数は多くないものの、もっと大変なのは各種障害をもった人たちの就職だ。就職はいまや狭き門となっている。その上、安定した公務員志望も年々上昇しているが、公務員の職場もリストラ合理化と賃金の実質引き下げで大変な状態にある。

そんな状態の中で、今年も3月末を迎えようとしている。岡山県内の大学生の就職内定率は今年1月末現在で64.9%という数字がでている。これは就職氷河期と比べて1.3ポイント減だという。高校生については、昨年末内定率50％で一昨年よりも改善という報道があったものの、その後の内定率の上昇はあまり期待できないとの観測もあった。

各学校の担当者も就職先を開拓している人たちも、企業の担当者も、行政も全体の力で、最大限、知恵をしぼって、新人の社会とのはじめてのかかわりである「就職・雇用機会」を守ってほしい。人権連も岡山県就職連の一員として要望や申入れ活動を展開している。