岡山県人権連

NPO朝日訴訟の会も今年で4回目の総会を迎えることになりました。朝日訴訟とは、生活保護の受給権と支給額のあり方を日本中に問うた岡山の故・朝日茂さんの闘い。NPO朝日訴訟の会は、そんな朝日さんの遺志を受け継いで、取り組みを継続しています。

2月8日、13時30分～16時まで、岡山市丸の内の岡山県立図書館・2F多目的ホールで第4回総会を行います。今回の総会では、金澤誠一郎教授が、「現在の最低生計費と生活保護基準、そして朝日訴訟」と題して記念講演を行います。

1月入って、法務省人権擁護局が財団法人「人権教育啓発推進センター」を窓口として、企業や団体に対して、えせ同和行為に関するアンケート用紙を送付し始めた。調査の目的などに関しては、同省ホームページに掲載しているとのこと。またアンケート用紙と一緒に「平成16年度におこなった平成15年度中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果概要」を参考までに同封しているという。アンケートはこれで9回目となる。

岡山県人権連でも、例年通り、えせ同和行為撃退法を2月3日に岡山市のJA岡山会館で開催する。講師は、岡山弁護士会所属の今年度民事介入暴力対策委員会委員長の佐々木基彰弁護士。この学習会も今年で9回目。昨年の学習会で寄せられたアンケートでも少なくない被害の状況が明らかになった。世知辛い状況のなかで、こういった問題も増加する傾向にならなければよいが、心配です。

昨年末は、心配していた雇用問題で、大きな嵐が吹き荒れだした年だったと思います。岡山でも大学生の内定取り消しがはじまり、高校生にまで広がりをもち始めたことで、各学校の就職担当やクラス担任を大いに悩ませたようです。この動きは4月頃まで続きそうですが、その4月には、今度は期間を定めた労働者の雇用延長の取り消しも大規模に発生するのではという心配もあり、雇用情勢をめぐって実に不安定な年明けとなった気がします。

こういった社会のゆがみが、教育のゆがみや犯罪の増加につながらないように切に願いながらこの一年を頑張っていきたいと思います。

全国的な派遣切りと期間工の雇い止めが大きな問題となっている中、岡山市春日町の勤労者福祉センターにある岡山県労働組合会議(県労会議・妹尾幸敏議長)は、困ったと思ったらあきらめないで、ホットダイアルに電話してとビラを作り配布しています。ビラの中で、県労会議は次のように呼びかけています。「減収といいながら、ぼろ儲けをしている大企業は雇用と賃上げをまともにすべきです。それが景気回復の特効薬です」と。

ちなみに2008年度決算予測では、トヨタが6000億円、キャノンが3750億円、NTTにっ至っては1兆1600億円の黒字ということになりそうです。下のPDFのビラをクリックしてご覧下さい。A42枚。

PDF〔県労会議の出したビラ〕サイズは143KBです。

ノートルダム清心女子大学を訪問し、教務部長や事務部長と話し合いをもちました。大学訪問のいきさつや話し合いの内容は、これまでの大学と同じ内容です。意見交換してよくわかったのは、この大学に関しては、卒業生の皆さんが大学に毎年かなり寄付をして、その資金が学校独自の奨学金制度に活用されているというこでした。また、入学金なども国立大学とほぼ同じ水準となっていて、比較的おさえられているということが特徴的でした。