岡山県人権連

例年にない低温と日本海側の大雪が続く中、1月27日、28日にかけて行われた全国人権連主催の「同和問題セミナー」と政府各省交渉。

今回の同和問題セミナーは、日弁連国内人権機関実現実行委員会所属の小池振一郎弁護士(第2東京弁護士会所属)が、「国内人権機関」設置に向けた日弁連の考え方と法務省から出された人権擁護救済法案関連の「中間報告」について解説を交えて講演しました。

また、同セミナーでは、マスコミや行政機関がよく引用する部落問題に関する文言として「根深い差別意識」というものがあるが、この「根深い差別意識」という問題について考えてみようとプロジェクターを使用して各種データも投影しながら解説を行いました。

政府交渉は、27日と28日に分けて文部科学省、厚生労働省、国土交通省、法務省、農林水産省について各省会議室で行いました。交渉の中身については、「地域と人権」全国版2月15日号に掲載されますが、各省とも旧同和問題関連の是正に関する点や農林水産省などでは、いま大問題となっている「環太平洋経済連携協定(TPP)」問題などについて省の試算などを引き合いに「参加すべきでない」点を申し入れました。

こちらも全国版の2月号に各省ごとの交渉の論点と中身がまとめて報告されますので、そちらを参照してください。

NHK岡山放送のニュースで、新見市に２人目の常駐弁護士が決まったと報じていたのを聴いて、そういえば新見市と真庭市には長らく弁護士事務所がなく、相談者が困っていたことを思い出した。真庭市には４月から公設事務所が開設。

弁護士ゼロの新見市が一人の常駐弁護士のおかげで、「ゼロ地帯」から抜け出したのは、まだつい最近のこと。「弁護士ゼロワン」とは、弁護士がいない「ゼロ」、もしくは一人しかいない「ワン」という弁護士偏在問題である。

日弁連によると、現在、日本全国で弁護士のゼロ地帯は無いというものの、「ワン」と呼ばれる１人の弁護士しかいない地帯もいまだに４ヶ所あるという。その一つが中国地方では岡山地方裁判所新見支部であり、対象地域となっているのが新見市である。地元メディアの大手である山陽新聞の２月１１日付け社説にもこのことについて述べられていたが、県北である新見や真庭などは、なかなか県政など政治の光が当たりにくい地域であり、その影響は各分野に及んでいる。

日弁連のHPによると、「弁護士１人当たりの人口が３万人を超えるような地域を、特別に対策が必要な地域（弁護士偏在解消対策地区）として定め、２０１３年を目処に解消することを目指しています。２０１０年１２月１日現在、弁護士一人当たりの人口が３万人を超える地方裁判所支部は９３か所あります」とある。

９３か所のうちの一つが新見市である。６０歳以上の高齢者比率の高い「限界集落」の件でも新見を中心とした県北部が全国ワーストワンであることは、以前のブログでも掲載したとおりだ。明治から昭和５０年代まで「石灰」と「木材」の搬出と関連産業の発展でにぎわった新見は、鉄道ファンならだれもが知っているD51型機関車(通称デコイチ)３両を連結した貨物列車の力強く迫力ある写真で全国的に有名であったように、国鉄全盛期には貨物取扱高では岡山駅をしのぐほどの収益率をあげ、「機関区」「保線区」も有する地域として栄えた。

その新見市も国の林業政策の衰退に続き、鉄の需要の減退で「石灰」を中心に地場産業も大きく衰退していった。農業や林業も兼業が多く、農林業一本で生活している家はほとんどみられない。その担い手も６０歳代が若い方という状態だ。

合併を繰り返しても、その都度地域の学校を統廃合し地域が衰退するので、人口減少に歯止めがかからない県北部の新見市。司法の点からみても様々な困難性をもつ地であることを改めて認識した「弁護士ゼロワン」問題。

新年あけましたおめでとうございます。昨年末は、バタバタとしていてブログの更新が少し滞っていました。今年は、あまりそのようなことのないようにしたいものです。

兎年の今年は、多くの年賀状にみられたのが、「兎のごとく、ピョン、ピョン、ピョンと三段跳びのように飛躍したい」ではなかったでしょうか。私のいただいた賀状にもそんな文字が躍っていました。誰もが、昨年までの暗い閉塞感の漂う流れを乗り越えて、大きくはばたきたいいう思いなのでしょう。

3月には、高校、大学などから新卒者が社会にはばたいていきます。岡山県内では、昨年の3月末、高校生だけで就職が決まらなかった若者たちが339人いました。県教委のその後の追跡調査でも多くが安定した職に就けなかったことも判明しています。

今年は、昨年以上に就職氷河期といわれています。多くの若い人たちが、中学・高校・大学・専門学校などを巣立って、初めて自己の力で社会と真正面から向き合うのが「職場・仕事」となります。若い人たちが未来に希望をもてるような社会の構築が求められています。そんなことを感じた2011年の幕開け。

部落問題解決をめざす国民融合全国会議の依頼を受けて、岡山県内で取り組んだ自治体における同和関係資料がすべて出そろいました。この調査は、全国的に取り組まれたものです。岡山でも県をはじめすべての自治体ご協力で資料収集ができました。関係各位にお礼申し上げます。

資料はすべて国民融合本部に送られ、専門的研究者の手によって全国的な、分析が行われることになります。

人権連、高教組、県労会議など10数団体で構成している「働くルールを確立し就職保障と人権を守る岡山連絡会（略称：岡山就職連絡会、会長：中島純男岡山県人権連議長）」では、来年春卒業する高校生などの就職が今年よりさらに困難な状況と予測されている中、岡山県教育委員会指導課との交渉を本日行いました。

申入れ要求内容は、①雇用確保に関する要求11項目、②働くルール確立に関する要求3項目、③就職活動のルールに関する要求5項目の計19項目。

交渉の中で、県内の高校卒業生の中、今年春に就職が決まらなかった339人（文部科学省調査）のその後の県教委指導課の追跡調査によると、339人すべての卒業生のその後を把握することは困難であるものの、60人が何らかの形で就職、162人がアルバイト、66人がハローワークのジョブサポーターシステムを活用、29人が何もしていない状態であることが判明。

岡山県では今秋の就職内定率が50.8%と昨年同期より僅かに改善しているものの、新聞報道にもあったように全体的な企業からの求人数が昨年より減少している中で、今後内定率が急上昇するのはむずかしいという共通認識の上で、県や教育委員会が独自に行っている緊急支援策の継続実施と強化、公務分野での更なる雇用創出、職業訓練の充実、全国ワースト3と指摘された県教委の障害者法定雇用率の改善、「働くルール」に関する生徒たちへの紹介指導、就職時の不適切な質問を無くす努力、求人取り消しなど企業のルールの行政指導などで約１時間10分の話合いとなりました。

※岡山就職連絡会は、この交渉の他に、岡山労働局と岡山県労政雇用対策課とそれぞれ交渉を予定しています。