岡山県人権連

所得税や住民税の自主申告相談活動の時期となり、全国各地でいろいろな団体が取組みを強めています。今年の申告相談で農業などを営んでいる人たちはみんな口を揃えて「米が安すぎて大変」と嘆いています。かかる費用は毎年同じようにななるのに、政府の１表あたりの買い取り価格が暴落したことで利益が減少しています。

菅総理が６月に向け国民や農家の意見を無視してやろうとしている「TPP」やアメリカ・オーストラリアなどとの進めている「FTA」が行われたら、日本農業は壊滅的な打撃を受けることから、農協中央会など農業団体はもとより小売業や中小零細業者が加盟している多くの団体が「TPP加盟は絶対反対」という「声明」を発表し、国会議事堂周辺や全国各地の主要な駅頭で抗議行動を展開しています。

自主申告相談では、この一年間一生懸命働き適正な税金を申告するために相談に訪れる会員さんたち。年収がだんだん減っている様子がみえてきます。政府の失政で労働者が使い捨てにされ、路上生活を余儀なくされる時代となったいま、政治は国民に何を約束し、それを実行するのかが問われています。それはFTAやTPPなどではありません。