岡山県人権連

「住民の力を発揮する地域をどう創っていくか」をテーマに、岡山県地方自治研究集会2014が3月16日、日曜日、岡山市北区春日町の岡山市勤労者福祉センターで開催されます。主催は岡山県地方自治研究集会実行委員会、事務局は自治労連岡山県本部086-223-0911。

記念講演は「一人ことりが輝く地域再生」と題して京都大学の岡田知弘教授が午前の部で行います。午後からは3つの分科会に分かれて課題別に討論を深めます。

第1分科会「どうする子どもの育ち、子ども子育て支援制度」

第2分科会「自らの力で切り拓く3・11後の社会」

第3分科会「大型店出店とまちづくりを考える」

参加費は500円、弁当700円、当日は託児所もあります。(要予約)

3月9日の日曜日、イレブンアクション岡山など県下の様々な立場で「脱原発」「東日本復興」を願っている団体や個人が思想信条の壁を乗り越えて実行委員会を組んで「3・11祈り、トーク＆ウォーク」を開催しました。

岡山市民会館横の石山公園には380人の人たちが集い、原発をなくして再生可能なクリーンエネルギーへの転換の重要性や必要性について考える時間を共有しました。

また、集会は講演や音楽、フラダンスなど多彩な催しが行われ、会場から大きな拍手が出演者に送られました。

10時から1時間余り集会を行った後、参加者は隊列を整え、プラカードや風船を手に、岡山駅前までウォーク。沿道の人たちに「原発いらない」「原発バイバイ」とアピールしながら行進しました。小さな子どもたちを連れて岡山に避難している被災者の人たちも一緒に歩きました。

この日は、震災から3年が経過し日曜日ということもあって全国各地で同様な取り組みが行われたと夜のニュースで目にしました。明日は3月11日、東日本大震災からまる3年を迎えます。復旧復興、住む場所と仕事の確保、自治とまちづくり等、課題は山積したまま、原発廃炉の進展もよく見えない中で、安倍内閣は原発再稼働、海外への売り込みを積極的に進めるています。被災者は置き去りにした政治であってはなりません。

神戸でも震災から19年が経過する中で、被災者への仮設借り上げ住宅からの退去の時期が来ていると伝えられています。2つの大震災と原発事故を経験した私たちは、いま改めて自然の力の大きさと全てを解き明かしたかのように錯覚し原発をつくりだした万能でない科学技術の暴走に一定の歯止めをかけることの重要性を再考する時期にきているのではないかと思います。

今回で3回目となる「岡山県地域人権問題研究集会2014」が、「人権と連帯が花開く岡山に－憲法が輝く地域づくり－」をテーマに、2月1日、岡山市北区春日町の岡山市勤労者福祉センターで開催され、全体で約250人が参加。午前の部では、小畑隆資実行委員長(岡山大学名誉教授)の「日本国憲法の人権国家構想－立憲主義と基本的人権－」と題した基調講演、午後の部は6分科会が行われました。

主催者を代表して、中島純男副実行委員長(岡山県人絹連議長)は、「特定秘密保護法や憲法敵視の攻撃がある中で3回目を迎えた本集会の意義は大きく、共に学習交流を深めましょう」とあいさつ。

午前の部で基調講演を行った小畑隆資実行委員長は、憲法遵守義務と立憲主義について解説するにあたり、1989(平成元)年1月8日の即位後朝見の義における天皇の「お言葉」と首相の奉答文を紹介しました。

天皇が「みなさんと一緒に日本国憲法を守り・・・」と述べ、首相が「国民一同・・・誓います」と返したが、天皇が述べた「みなさんとともに」とは、目の前にいる首相以下大臣等「国家権力」を担う者であり、憲法99条に規程されているとおりだが、このとき首相は意図的に「国民一同・・・」とあたかも我々国民に憲法遵守義務があるかのごとき表現をしていると述べ、安倍首相の「美しい国」でも国民の多くを惑わすかのような表現が見られるが、国民は「国家」という権力の構成要件ではなく、自民党憲法改正草案に示されている国民に憲法遵守義務規程は誤りだと強調。

憲法を守ることを約束したことによって発生した「権力」は「憲法の範囲内で国を統治し国民の自由と権利を守ることが課せられている」のであって、この点こそが近代憲法が立憲主義と呼ばれる所以だと解説。

また、個別自衛権と集団的自衛権に触れ、自然権とのかかわりで考える必要があり、日本国憲法は社会契約であり、権力を与えられた国家が国民の安全を保障する役割を持つ点からみると憲法＝「集団的安全保障」であると述べ、安倍首相のいう「集団的自衛権」は解釈改憲として成り立たないと一刀両断しました。

午後の部は、「地域人権の確立のために」「福祉と人権」「教育分野でのせめぎあい」「労働者と人権」「高齢者の人権と住みよい地域づくり」「権利としての平和」の6つの分科会が開催されました。分科会の報告は「地域と人権」岡山版の3月号へ掲載します。

今年1月24日、全国人権連は、政府各省と交渉しました。

　総務省では、「国内人権機関」は国連パリ原則・政府からの独立性と実効性の担保や、「差別意識」、「ヘイトスピーチ」等でやり取り。

　農水省では、成長戦略と位置付けている国内農業政策の具体的強化、燃油補助、農林水産業担い手育成、TPPからの脱退等についてやり取り。

　国交省では、公営住宅の単身者入居の規制や身元保証人制度の撤廃、改良住宅の建て替え等の課題、まちづくりの観点から住宅政策の充実等についてやり取り。

　文科省では、高校までの就学援助拡大、高校授業料無償化への所得制限の導入撤回、県によって偏在化してる児童生徒支援加配の役割と道徳教育の教科化問題についてやり取り。

　厚労省・雇用開発課では、派遣労働の首切り廃止と最低賃金の底上げ、ブラック企業への規制、隣保館経由の雇用保険日数上乗せ制度の廃止要求等についてやり取り。

　厚労省・地域福祉課では、生活保護基準の引き上げ、隣保館からの解同事務所の退去問題、旧同和対策の流れをくむ母子関連事業の廃止要求に関してやり取り。

　厚労省・老健局では、介護保険料利用料の減免制度の拡充と充実、介護職員処遇改善加算金の対象を全職員へ拡大すること等についてやり取り。

　経産省では、消費税増税の中止要求、原発事故対応問題、同和高度化資金の回収状況、高額図書等の購入強要問題、国内産業の育成とセーフィガードの強化等についてやり取り。

　外務省では国内人権機関設置と女性差別鉄板条約について申入れ。

　防衛省では、オスプレイ配備反対と米軍基地撤去、米軍機低空飛行による津山市民家土蔵崩壊事故への補償について申入れ。

新しい年を迎えおめでとうございます

2/1の岡山県地域人権問題研究集会2014の開催に向けいま準備をすすめています。この研究集会も今回で3回目となります。より多くの方々にぜひ参加していただけばと実行委員会では今年も開催チラシをこれまでのA4裏表からB4タブロイドの裏表にしました。チラシの裏面には午後からの6つの分科会のテーマと報告内容も紹介しています。

主催は、岡山県地域人権問題研究集会実行委員会・財団法人岡山県民主教育研究会・岡山県地域人権運動連絡協議会です。実行委員長は小畑隆資岡山大学名誉教授。

開催チラシはPDFになっています。　＜開催チラシ＞