岡山県人権連

派遣切りや不況等、社会的に混沌とする中で、2月3日、岡山弁護士会・民事介入暴力対策委員会委員長の佐々木基彰弁護士を講師に迎えて、岡山県人権連主催の「第9回えせ同和行為撃退法学習会」がJA岡山ビル７階ホールで開催され150名が参加。

講演に先立つ基調報告で、吉岡昇県人権連事務局長は、派遣切り等にみられる大企業の一方的な人員整理や社会保障の相次ぐ後退など、いままさに人権がないがしろにされていると指摘した上で、人権啓発でも単に「差別しないこと」に落ち着くような狭い意味で人権をとらえないことが重要と強調。また部落問題解決の現状を客観的に把握し、同和利権や「えせ同和行為」など反社会的な行為を許さないために世論を作り出す鍵は、参加者一人ひとりの声に掛かっていると提起。

続きを読む »

NPO朝日訴訟の会も今年で4回目の総会を迎えることになりました。朝日訴訟とは、生活保護の受給権と支給額のあり方を日本中に問うた岡山の故・朝日茂さんの闘い。NPO朝日訴訟の会は、そんな朝日さんの遺志を受け継いで、取り組みを継続しています。

2月8日、13時30分～16時まで、岡山市丸の内の岡山県立図書館・2F多目的ホールで第4回総会を行います。今回の総会では、金澤誠一郎教授が、「現在の最低生計費と生活保護基準、そして朝日訴訟」と題して記念講演を行います。

全国的な派遣切りと期間工の雇い止めが大きな問題となっている中、岡山市春日町の勤労者福祉センターにある岡山県労働組合会議(県労会議・妹尾幸敏議長)は、困ったと思ったらあきらめないで、ホットダイアルに電話してとビラを作り配布しています。ビラの中で、県労会議は次のように呼びかけています。「減収といいながら、ぼろ儲けをしている大企業は雇用と賃上げをまともにすべきです。それが景気回復の特効薬です」と。

ちなみに2008年度決算予測では、トヨタが6000億円、キャノンが3750億円、NTTにっ至っては1兆1600億円の黒字ということになりそうです。下のPDFのビラをクリックしてご覧下さい。A42枚。

PDF〔県労会議の出したビラ〕サイズは143KBです。

11月27日、岡山市の山陽新聞社「さん太ホール」で、2008年度人権問題研究集会を開催しました。この集会は、毎年県下3会場で同一名称で人権連が開催しているものです。岡山市会場は人権岡山が主催、県連は後援として取り組みました。参加者は全体で200人。参加者の内訳は、行政関係者・教育関係者・各種団体・人権連のほか、開催要綱ビラや新聞記事を見たりして、飛び込みでこられた一般参加の人たちの姿も。 続きを読む »

本日、１３時から岡山県庁で行われた「平成２０年度岡山県国民保護訓練(実動)プログラム」に基づく実動訓練を見学してきました。主催は、内閣官房・総務省消防庁・岡山県。県下３８団体、５００人規模で開催されたとプログラムには掲載されていました。この５００人とは別に、浦安体育館での避難訓練に１２０人の現地町内会の人たちもいるということなので、実質６２０人規模ということになるようです。 続きを読む »