岡山県人権連

新聞やテレビでも岡山でも紹介されましたが、県内の労働組合・民主団体で結成された「リストラ・生活相談センター」の要請代表団１０人は、本日、午後、岡山県庁を訪問し、「雇用の安定と生活支援など一時避難所の設置を求める要請書」を県側に手渡した後、２時間程度、要請内容に基づいたやり取りを行いました。この行動には、日本共産党岡山県議会議員団の武田・森脇・赤坂県議も同席しました。県側は、農林・労政雇用・緊急雇用・生涯・住宅の各課長や課長補佐が対応しました。

県内でも派遣切りや期間工切りが急増する中で、特に経済的理由で路上生活を余儀なくされている人たちの「住宅」の確保が最優先課題となっていることの実情(相談が寄せられた実例)を訴え、県にさらなる一時避難所(シェルター)の設置を求めました。また、派遣切りにあった人たちは、労働意欲が旺盛であるにも関らず働く場の確保が困難になっている中で、県と岡山労働局との連携や市町村の対応に温度差があるため、緊急的な生活保護申請も受理されないなど、各地での対応の遅さを県主導で調整すべきだとの強い注文も出されました。

県側も一時避難所として使用できるところを緊急に検討している最中であり、また、新規就農研修事業などを利用して、４月から国の制度としてはじまるまでのつなぎ的措置ではあるものの、県内の農協とタイアップして、農業５０人、林業５０人の枠を作っていると説明。この農業５０人枠にはすでに８１人が申し込みをしている状態であることも判明しました。