岡山県人権連

昨年4月、90歳で他界された故三國連太郎さんの出演した映画「朽ちた手押し車」が30年ぶりに公開されることになったことが一部マスコミ等で報道され、いまから楽しみにしているところです。

映画「朽ちた手押し車」は、島宏監督が手掛けた作品で、三國さんが出演した映画の中で、唯一未公開となっていたものですが、尾道市と福山市で開催された「お蔵出し映画祭2013」でプランプリを受賞したことによって、私たちも目にすることができるようになったものです。

内容は、三國さん演じる認知症になった父と難病になった母(初井言榮)を抱えた夫婦(田村高廣、長山藍子)の苦悩と再生を描いた作品のとこと。当時、三國さんは60歳。この役のために歯を抜きメイクに3～4時間かけて80歳の老人を演じたといいます。まさに役者魂を見る思いです。いまでもそうですが、30年前は、認知症や難病もあまり社会的に表面化しておらず、支援策や接し方などもいまと大きく異なり、苦悩を抱えた人たちが多かっただろうと思います。

映画は5月3日の東京丸の内TOEIをはじめに、全国各地で順次ロードショーとなるとのことです。先日岡山で公開され会場ですすり泣く人たちも多かった「和ちゃんとオレ」(テレビ東京編集・ドキュメンタリー作品、介護ライター野田明宏さんと母の和子さんの過ごした日々)に続く、認知症やその介護などについて、あらためて考える作品だと思います。本当に楽しみです。

4月27日、岡山市内の「西川原プラザ」で「子育て・教育のつどい2014」が開催されました。実行委員会メンバーとして朝の準備作業と午前の「教科書問題」に関する分科会へ参加しました。

教科書問題に関しては、少し前に安倍首相が文科省を通じて学校教科書として自分の考えに沿った社会科教科書を使うように強く迫り、市町村教育委員会がそれをはねのけたことが印象的ですが、国が「どこどこの教科書を使え」と無理強いするのは自治体の自主性を権力という「ちから」でねじ伏せようとするもので、これが一国の総理がすることかとタメ息がでました。分科会では、こうした問題も含めて、「教科書の中身に対する問題点」や、「学校で教科書を選定している実態と課題」「教科書問題のみならず教育委員会制度に関する課題」なども「教科書ネット21」の小出事務局長の報告をもとに話し合われました。午後からの全体会での立命館大学の団士郎さんの講演はききのがしました。

同じ日の午後は、日本国民救援会岡山県本部、治安維持国賠同盟県本部、岡山県人権連の3者で「解放戦士の慰霊碑」に花をたむけに岡山市内の笠井山へ4人で行きました。暖かい日でしたが山頂はかなり風が強く日陰では肌寒いくらいでした。慰霊碑は高齢者事業団の人たちによってきれいに草刈りが行われていました。

４月２０日、岡山市北区津島の岡山県労働福祉事業会館大ホールで岡山県人権連の第１１回定期総会を行いました。代議員制１００人。

この日は、朝８時から総会終了後に行う２回目の東日本復興支援バザーの会場づくりと物品などを並べる作業と同時に総会会場づくりを事務局と三役などで行いました。９時には受付を開始して９時３０分から総会をはじめ、１１時３０分には総会を終え、ただちに支援バザーを執り行いました。

バザー用品は、朝堀のタケノコや鯛飯、おこわ、赤飯、いなりずし、バックや小物など様々な生活物資などが会員さんやNPO地域人権みんなの会の会員さんたちから寄せられ、食べ物はあっという間に売り切れる大盛況でした。

この日の売上は、約5万円。県連に会員さんたちから寄せられていた支援カンパや青年班が独自に物品販売等で貯めていた財政とあわせて、気持ちのこもった財政をもとに４月２６日からお米や野菜、支援金などをたずさえて青年たち３人が岩手県宮古市に向います。このブログを書いている横で青年たちがその準備をしているところです。無事、元気で行ってきてほしいと願っています。善意を寄せていただいた皆さんに心から感謝しています。

3月9日の日曜日、イレブンアクション岡山など県下の様々な立場で「脱原発」「東日本復興」を願っている団体や個人が思想信条の壁を乗り越えて実行委員会を組んで「3・11祈り、トーク＆ウォーク」を開催しました。

岡山市民会館横の石山公園には380人の人たちが集い、原発をなくして再生可能なクリーンエネルギーへの転換の重要性や必要性について考える時間を共有しました。

また、集会は講演や音楽、フラダンスなど多彩な催しが行われ、会場から大きな拍手が出演者に送られました。

10時から1時間余り集会を行った後、参加者は隊列を整え、プラカードや風船を手に、岡山駅前までウォーク。沿道の人たちに「原発いらない」「原発バイバイ」とアピールしながら行進しました。小さな子どもたちを連れて岡山に避難している被災者の人たちも一緒に歩きました。

この日は、震災から3年が経過し日曜日ということもあって全国各地で同様な取り組みが行われたと夜のニュースで目にしました。明日は3月11日、東日本大震災からまる3年を迎えます。復旧復興、住む場所と仕事の確保、自治とまちづくり等、課題は山積したまま、原発廃炉の進展もよく見えない中で、安倍内閣は原発再稼働、海外への売り込みを積極的に進めるています。被災者は置き去りにした政治であってはなりません。

神戸でも震災から19年が経過する中で、被災者への仮設借り上げ住宅からの退去の時期が来ていると伝えられています。2つの大震災と原発事故を経験した私たちは、いま改めて自然の力の大きさと全てを解き明かしたかのように錯覚し原発をつくりだした万能でない科学技術の暴走に一定の歯止めをかけることの重要性を再考する時期にきているのではないかと思います。

今年1月24日、全国人権連は、政府各省と交渉しました。

　総務省では、「国内人権機関」は国連パリ原則・政府からの独立性と実効性の担保や、「差別意識」、「ヘイトスピーチ」等でやり取り。

　農水省では、成長戦略と位置付けている国内農業政策の具体的強化、燃油補助、農林水産業担い手育成、TPPからの脱退等についてやり取り。

　国交省では、公営住宅の単身者入居の規制や身元保証人制度の撤廃、改良住宅の建て替え等の課題、まちづくりの観点から住宅政策の充実等についてやり取り。

　文科省では、高校までの就学援助拡大、高校授業料無償化への所得制限の導入撤回、県によって偏在化してる児童生徒支援加配の役割と道徳教育の教科化問題についてやり取り。

　厚労省・雇用開発課では、派遣労働の首切り廃止と最低賃金の底上げ、ブラック企業への規制、隣保館経由の雇用保険日数上乗せ制度の廃止要求等についてやり取り。

　厚労省・地域福祉課では、生活保護基準の引き上げ、隣保館からの解同事務所の退去問題、旧同和対策の流れをくむ母子関連事業の廃止要求に関してやり取り。

　厚労省・老健局では、介護保険料利用料の減免制度の拡充と充実、介護職員処遇改善加算金の対象を全職員へ拡大すること等についてやり取り。

　経産省では、消費税増税の中止要求、原発事故対応問題、同和高度化資金の回収状況、高額図書等の購入強要問題、国内産業の育成とセーフィガードの強化等についてやり取り。

　外務省では国内人権機関設置と女性差別鉄板条約について申入れ。

　防衛省では、オスプレイ配備反対と米軍基地撤去、米軍機低空飛行による津山市民家土蔵崩壊事故への補償について申入れ。