岡山県人権連

４月２０日、岡山市北区津島の岡山県労働福祉事業会館大ホールで岡山県人権連の第１１回定期総会を行いました。代議員制１００人。

この日は、朝８時から総会終了後に行う２回目の東日本復興支援バザーの会場づくりと物品などを並べる作業と同時に総会会場づくりを事務局と三役などで行いました。９時には受付を開始して９時３０分から総会をはじめ、１１時３０分には総会を終え、ただちに支援バザーを執り行いました。

バザー用品は、朝堀のタケノコや鯛飯、おこわ、赤飯、いなりずし、バックや小物など様々な生活物資などが会員さんやNPO地域人権みんなの会の会員さんたちから寄せられ、食べ物はあっという間に売り切れる大盛況でした。

この日の売上は、約5万円。県連に会員さんたちから寄せられていた支援カンパや青年班が独自に物品販売等で貯めていた財政とあわせて、気持ちのこもった財政をもとに４月２６日からお米や野菜、支援金などをたずさえて青年たち３人が岩手県宮古市に向います。このブログを書いている横で青年たちがその準備をしているところです。無事、元気で行ってきてほしいと願っています。善意を寄せていただいた皆さんに心から感謝しています。

3月9日の日曜日、イレブンアクション岡山など県下の様々な立場で「脱原発」「東日本復興」を願っている団体や個人が思想信条の壁を乗り越えて実行委員会を組んで「3・11祈り、トーク＆ウォーク」を開催しました。

岡山市民会館横の石山公園には380人の人たちが集い、原発をなくして再生可能なクリーンエネルギーへの転換の重要性や必要性について考える時間を共有しました。

また、集会は講演や音楽、フラダンスなど多彩な催しが行われ、会場から大きな拍手が出演者に送られました。

10時から1時間余り集会を行った後、参加者は隊列を整え、プラカードや風船を手に、岡山駅前までウォーク。沿道の人たちに「原発いらない」「原発バイバイ」とアピールしながら行進しました。小さな子どもたちを連れて岡山に避難している被災者の人たちも一緒に歩きました。

この日は、震災から3年が経過し日曜日ということもあって全国各地で同様な取り組みが行われたと夜のニュースで目にしました。明日は3月11日、東日本大震災からまる3年を迎えます。復旧復興、住む場所と仕事の確保、自治とまちづくり等、課題は山積したまま、原発廃炉の進展もよく見えない中で、安倍内閣は原発再稼働、海外への売り込みを積極的に進めるています。被災者は置き去りにした政治であってはなりません。

神戸でも震災から19年が経過する中で、被災者への仮設借り上げ住宅からの退去の時期が来ていると伝えられています。2つの大震災と原発事故を経験した私たちは、いま改めて自然の力の大きさと全てを解き明かしたかのように錯覚し原発をつくりだした万能でない科学技術の暴走に一定の歯止めをかけることの重要性を再考する時期にきているのではないかと思います。

今年1月24日、全国人権連は、政府各省と交渉しました。

　総務省では、「国内人権機関」は国連パリ原則・政府からの独立性と実効性の担保や、「差別意識」、「ヘイトスピーチ」等でやり取り。

　農水省では、成長戦略と位置付けている国内農業政策の具体的強化、燃油補助、農林水産業担い手育成、TPPからの脱退等についてやり取り。

　国交省では、公営住宅の単身者入居の規制や身元保証人制度の撤廃、改良住宅の建て替え等の課題、まちづくりの観点から住宅政策の充実等についてやり取り。

　文科省では、高校までの就学援助拡大、高校授業料無償化への所得制限の導入撤回、県によって偏在化してる児童生徒支援加配の役割と道徳教育の教科化問題についてやり取り。

　厚労省・雇用開発課では、派遣労働の首切り廃止と最低賃金の底上げ、ブラック企業への規制、隣保館経由の雇用保険日数上乗せ制度の廃止要求等についてやり取り。

　厚労省・地域福祉課では、生活保護基準の引き上げ、隣保館からの解同事務所の退去問題、旧同和対策の流れをくむ母子関連事業の廃止要求に関してやり取り。

　厚労省・老健局では、介護保険料利用料の減免制度の拡充と充実、介護職員処遇改善加算金の対象を全職員へ拡大すること等についてやり取り。

　経産省では、消費税増税の中止要求、原発事故対応問題、同和高度化資金の回収状況、高額図書等の購入強要問題、国内産業の育成とセーフィガードの強化等についてやり取り。

　外務省では国内人権機関設置と女性差別鉄板条約について申入れ。

　防衛省では、オスプレイ配備反対と米軍基地撤去、米軍機低空飛行による津山市民家土蔵崩壊事故への補償について申入れ。

ＮＰＯ法人地域人権みんなの会（理事長：中島純男）主催の「あなたとともに人権を考える学習集会2013」が下記の日程で開催されます。

今回のテーマは「介護は社会化されたか？高齢者の人権を考える」。

講師は、山陽新聞にも長きにわたって連載された介護ライターの野田明宏さん。野田さんは、現在主に全国各地の社会福祉施設、特に介護現場の現状を取材し、専門誌等に執筆されています。ご自身もお母さんの介護を実践しながら、その内容を山陽新聞に掲載し、大きな反響を呼びました。

今回、その野田さんを迎えて、高齢者の人権について考えてみたいと思います。ぜひ、まわりの人たちとご一緒にご参加下さい。※チラシはこちらにあります→ＰＤＦチラシ

1.日時　2013年12月1日（日）10時～12時30分　※受付9時30分より

2.場所　岡山市勤労者福祉センター　5Ｆ　体育集会室　086-233-8311

3.講演　「在宅介護の現場から人権を考える」　野田明宏さん　介護ライター

4.報告　「介護保険制度の動向について」　岡山市

5.参加費1000円　（受付にて）　※障害者・ＮＰＯみんなの会会員は500円　　　　　

安倍首相が「特定秘密保護法案」とセットで今国会で成立を目指している「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」設置法案が昨日（11/6）衆議院予算委員会で自民・公明・民主・みんな・維新などの賛成多数で可決され、今国会で成立の見通しとなったことが大きく報じられた。

アメリカでは、長年にわたって国家安全保障局（ＮＳＡ）が秘密裏に日本を含む各国首脳や企業などの情報を収集していた事実が明らかになり、世界各国から信頼を裏切ったことへ批判が沸き起こっている。ドイツ首相の携帯電話盗聴についてオバマ大統領は知らなかったといっているが「？」だろう。なぜならＮＳＡは大統領直結の機関だからだ。日本での国家安全保障会議はいわば内閣の中の「内閣」ともいうべき存在で、政府とマスコミ的には安全保障の「司令塔」という呼ばれ方をしいる。

このまま進めば、安全保障会議の下に日本でもこれから「国家安全保障局」が設置されることになるが、その際、重要なのが「特定秘密保護法案」の存在となっている。公務員法や自衛隊法などで「情報秘密」を漏らした場合、現行法では3～5年以下の懲役は科せられることになっているが、「特定秘密保護法案」でひとくくりに懲役10年以下に引き上げることと、罰金1千万円をつけることによって、「内部告発」もできにくくする狙いがある。もちろん、一般人も刑罰の対象となる。「特定秘密保護法案」は「国家安全保障会議」や今後つくられる「安全保障局」を起動させる上で、「カギ」となる。

「特定秘密保護法案」、では「何が特定秘密か」というと行政庁の長が特定秘密と認めれば、どんなことでも「特定秘密」となり、最終的には「何が特定秘密とされたのか」もわからない、なにがなんだかわからないまま、特定秘密に指定されたことも知らないで「〇〇について教えて」と聞いただけで「逮捕」される事態にもなりかねない危険なシロモノ。

本日は、この特定秘密保護法案反対の宣伝と署名行動が昼休み時間に岡山市表町で行われ25人が参加して道行く人たちに、その中身を訴えました。署名は50筆弱。まだまだこの問題の本質が知られていないと感じた昼宣伝となりました。写真は昼宣伝のヒトコマ。