| 岡山県地域人権運動連絡協議会 | 全国人権連 |

政府各省と交渉

14年02月17日 yoshioka

今年124日、全国人権連は、政府各省と交渉しました。

 総務省では、「国内人権機関」は国連パリ原則・政府からの独立性と実効性の担保や、「差別意識」、「ヘイトスピーチ」等でやり取り。

 農水省では、成長戦略と位置付けている国内農業政策の具体的強化、燃油補助、農林水産業担い手育成、TPPからの脱退等についてやり取り。

 国交省では、公営住宅の単身者入居の規制や身元保証人制度の撤廃、改良住宅の建て替え等の課題、まちづくりの観点から住宅政策の充実等についてやり取り。

 文科省では、高校までの就学援助拡大、高校授業料無償化への所得制限の導入撤回、県によって偏在化してる児童生徒支援加配の役割と道徳教育の教科化問題についてやり取り。

 厚労省・雇用開発課では、派遣労働の首切り廃止と最低賃金の底上げ、ブラック企業への規制、隣保館経由の雇用保険日数上乗せ制度の廃止要求等についてやり取り。

 厚労省・地域福祉課では、生活保護基準の引き上げ、隣保館からの解同事務所の退去問題、旧同和対策の流れをくむ母子関連事業の廃止要求に関してやり取り。

 厚労省・老健局では、介護保険料利用料の減免制度の拡充と充実、介護職員処遇改善加算金の対象を全職員へ拡大すること等についてやり取り。

 経産省では、消費税増税の中止要求、原発事故対応問題、同和高度化資金の回収状況、高額図書等の購入強要問題、国内産業の育成とセーフィガードの強化等についてやり取り。

 外務省では国内人権機関設置と女性差別鉄板条約について申入れ。

 防衛省では、オスプレイ配備反対と米軍基地撤去、米軍機低空飛行による津山市民家土蔵崩壊事故への補償について申入れ。

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