岡山県人権連

厚生労働省は、全国で無保険となっている中学生以下の子どもたちに個別の「国民健康保険証」を発行できるようにするため、法律の改正手続きに入った。3万人ともいわれる無保険の子どもたち。でも高校生になったらこの制度から外れることに。義務教育期間満了までの間ということなのだろうが、本来、未成年の期間は国が責任をもつのが筋道ではないだろうか。

さて、岡山での国民健康保険証の取上げにともなう「資格証明証」の発行数も激増しているが、2008年度まとめ（岡山県社会保障推進協議会）を見てみると、政令市となった岡山市は概数ではあるが2400件（前年から200件増）となっている。自治体が大きくなったことに由来するということもあるだろうが、これから出される「2009年まとめ」ではいったいどんな数字が出てくるのだろうか。

ともあれ皆さんは、自分が生活している居住地の数字の推移をみて、どんな感想をもたれますか？　　　　(ＰＤＦ推移表42.2ＫＢ)

全国人権と岡山県人権連主催で、3月28日、岡山市の「岡山ロイヤルホテル」において、昨年11月7日に急逝した、故・「石岡克美さんを偲ぶ会」を開催し全体で155名が出席。偲ぶ会では、石岡さんの写真や映像がパワーポイントで上映され15人が「追悼の言葉」を送りました。

 新井直樹全国人権連事務局長の開会挨拶と「黙祷」に続き、全国人権連の丹波正史議長と岡山県人権連の竹本桂子副議長が相次いで挨拶に立ち石岡さんを偲び思い出の一端を述べました。その後、平塚新吾・全国人権連副議長（福岡県連議長）の音頭で「献杯」した後、会食を行いながら、約13分間、プロジェクターを使って、写真や映像で石岡さんの運動における半生が上映されました。そこには、若き日の石岡さんやデモ隊の先頭で横断幕を持ち行進する姿から、亡くなる2ヶ月前に岡山県連が開催した「部落問題シンポジウム」で挨拶する石岡さんの姿と音声が映し出されました。 

「追悼の言葉」は、大同啓五さん（国民融合全国会議事務局長）、明石将敬さん（岡山県革新懇事務局長）、仁比聡平さん（日本共産党参議院議員）、岩間一雄さん（ＮＰＯおかやま人権研究センター理事長・岡山県社保協会長）、奥山峰夫さん（社団法人部落問題研究所理事）、江草ケイ子さん（新日本婦人の会岡山県本部会長）、武田英夫さん（日本共産党岡山県議員団団長）、池田実次郎さん（広島県人権連議長）、妹尾幸敏さん（岡山県労働組合会議議長）、前川守さん（三井造船思想差別撤廃共闘会議）、藤野修二さん（元故岡山県高教組役員）、中元輝夫さん（治安維持法国家賠償請求同盟岡山県本部副会長・国民救援会岡山県本部副会長）、西村導郎さん（高知県人権連事務局長）、東延さん（全国人権連顧問）、小林軍治さん（元岡山県高教組役員、元高校部落研指導者）といった方々。

3月18日、東京青山の「日本青年館」において、第62回解放運動無名戦士合葬追悼会が開催され県連の吉岡事務局長が石岡前議長の遺影を携え参加しました。今年度の新合葬者は、1115名。その内、人権連関係では、石岡さんなど12名の名前がネームプレートに合祀されました。この合葬追悼会は、戦前戦中の治安維持法下で無実の罪で投獄され暴行のすえ獄中死した日本国民救援会（以下、救援会）の呼びかけで始まり62年目となります。

この日、日本青年館の会場には、全国各地から遺影を持ち寄った遺族や各都府県のお世話をする救援会の人たちなどでホールに入りきれないほどでした。舞台には、今回持ち寄られた全員の遺影が掲げられ、その前で中央合唱団の人たちの「うたごえ」がオープニングを飾り、全員で黙祷を捧げた後、主催者を代表して日本国民救援会の鈴木亜英会長が「各地で社会変革、解放運動の前進のために様々な立場で運動が進められています。今回お亡くなりになった人たちの業績をたたえ、ここに志半ばで倒れられた新たな1115人の方々を合葬いたします」と述べ、全日本教職員組合、全国商工団体連合会など10団体の代表が新合葬者全員の名前を都道府県別に読み上げました。

追悼の歌に続き、山下芳生・日本共産党参議院議員、小松民子・全国労働組合総連合副議長、高田公子・新日本夫人の会会長がそれぞれ遺影に向け追悼の辞を読み上げました。式典を終え、参加者全員が約40分かけて青山墓地まで遺影を胸に行進し、最後にネームプレートが収められました。

2/24岡山地裁42号法廷(近下裁判長)へ傍聴に行ってきました。私は3次訴訟の原告ではないが、当然同じような判決がでるのだろうと興味深々。名古屋判決が、「自衛隊のイラク派兵は憲法9条1項違反」と画期的な判決を下した後の岡山での判決だけに、岡山でも同様のものがでるのかと少し期待していたものの、結果は「控訴棄却」「憲法判断には踏み込まない」というものでした。(写真は、NPO会館で行われた「報告集会・記者会見」の様子。テレビカメラ6台、クルーや記者は20人位いました)

法廷で主文と簡単な理由説明が行われたとき、岡山地裁の裁判官も司法に付与された「違憲立法審査権」を果たさずやはり逃げたのかと少しばかり暗い気持ちになったものです。

しかし、その後、NPO会館に会場を移して、5時から行われた「報告集会」と「記者会見」では、私たちにも判決文の理由書(抜粋)とそれに対する弁護団側の見解等が文書として配布されました。判決の全文を踏まえた弁護士の報告によれば、名古屋高裁が打ち出した「国民の平和的生存権は承認する」と再度、司法としての追認が明言されていること、さらに「平和的生存権」に関して、司法判断として、初めて《「徴兵拒絶権」「良心的兵役拒絶権」「軍需労働拒絶権」など》と規定・明記されていることなどの説明を受けて、憲法判断は避けたものの平和的生存権を認め、その中身までも提起するとは、「なかなかやるな」と少し裁判官を見直しました。

地方自治を住民の手に取り戻すにはどうすればよいのか？。。。。これは、いま大きな課題です。国による社会保障の相次ぐ削減でセーフティーネットはもはやズタズタ。雇用は、労働法制の改悪につぐ、改悪の結果がいまの非正規労働者の大量解雇という現実を私たちに突きつけている。多くの自治体が、大企業の大量解雇により生まれた「行き場のない元労働者」の期限付き雇用をはじめている。

しかし、これらの労働者もやがて解雇されるときがくる。大企業いいなりの政府や国会では、今年の３月末以降もっとひどい状態になることは、もはや誰の目にも明らかだろう。財界首脳は、これだけ大問題となっている雇用不安と大量失業をだしながら、 続きを読む »