岡山県人権連

地方自治を住民の手に取り戻すにはどうすればよいのか？。。。。これは、いま大きな課題です。国による社会保障の相次ぐ削減でセーフティーネットはもはやズタズタ。雇用は、労働法制の改悪につぐ、改悪の結果がいまの非正規労働者の大量解雇という現実を私たちに突きつけている。多くの自治体が、大企業の大量解雇により生まれた「行き場のない元労働者」の期限付き雇用をはじめている。

しかし、これらの労働者もやがて解雇されるときがくる。大企業いいなりの政府や国会では、今年の３月末以降もっとひどい状態になることは、もはや誰の目にも明らかだろう。財界首脳は、これだけ大問題となっている雇用不安と大量失業をだしながら、平然と「これからの社会保障、特に安定した年金の財源には、消費税を17％まで引き上げなくてはならない」とまたも政府に注文を出しているあつかましさだ。反省もなにもあったものではない。企業経営者としてもその資質と能力が疑われる。このような状況だからこそ、いま地方自治の在り方が問われているといえる。

明日2/21(土)は、岡山市大供のJA岡山ビル７階ホールで、標記研究集会が開催される。記念講演は、仮題ではあるものの「平成の合併と道州制から地方自治の未来を考える」と題して片山善博・前鳥取県知事が講演する。片山氏は、いまは慶応義塾大学教授として、TVでもおなじみ。どんな講演になるのか、興味のあるところ。

参加費は無料。どなたでも参加できます。ただし、駐車場はないので、公共交通機関で来場下さい。記念講演のほか、いま問題となっている雇用問題と地方自治に関する特別報告や各団体ごとのリレー報告も予定されています。問合せは、事務局団体である自治労連岡山県本部086－223－0911まで。