岡山県人権連

昨年5月、岡山で久しぶりに開催された第6回地域人権問題全国研究集会の教訓と成果をさらに運動に活かそうとそのときの実行委員会加盟団体などに呼び掛け、6月30日に準備会をもって様々な意見をきいた上で、本日7月13日に実行委員会の立ち上げとなりました。新しい人たちも個人として加わっていただいたりして、14：00からの会議では、実行委員長に小畑隆資岡山大学名誉教授（日本科学者会議岡山支部）を選出。

体制の確認の後、さっそく集会名称につけるサブタイトルや分科会で取り上げてみたいものなどについて議論。参加した各団体代表から出されたのは、医療分野で最近注目を集めている「平穏死」というから、子どもの権利、女性の権利、労働の権利、組合活動、社会運動、介護、医療、国保、生活保護、等‥まさに人間の一生（ライフサイクル）のその時々に関する様々な課題をどう研究集会の中で取り組めるかといったものが多く出された。勿論、3・11問題もあってこれらを集会の中でどう位置付けるかといった議論も。

 これらの課題を再整理して、次回実行委員会にかけることになった。

研究集会は、実行委員会加盟団体の研究・交流の場となるとともに、より多くの市民県民の方々に参加してもらって、運動分野や研究分野で専門性を発揮している人たちと市民県民のかけはし的なものにもしていけたらということなども話し合われました。

「新婦人しんぶん」2011年6月23日号の8面（一番後ろの面）に7段抜きで「車いすママが絵本」という記事が写真入りで大きく掲載されていました。埼玉県加須市在住の又野亜希子さんという女性が思いを伝えたいと「ちいさなおばけちゃんとくるまいすのななちゃん」（あけび書房）という絵本を出版。出版にいたるまでの過程などを紹介した記事です。

障害をもっている人にも、子育てしている人たちにも、そしてまわりにいる人たちにも、できるだけ多くの人たちに読んでもらいたいような記事であり、気になる絵本。

詳しい記事内容はお近くの新婦人の支部へ問い合わせて下さい。記事の要旨は、彼女の伝えたかったことは「共生・ともに生きる」ということであり、7年前に遭遇した交通事故で頸椎損傷により胸から下が完全マヒ。リハビリと車いす生活の中で、妊娠・出産・子育て。いのちの大切さや障害者として生きることなど、応援してくれるまわりの人たちに支えられ、笑顔を取り戻せたいまの思いを絵本にして子どもから大人まで読んでもらいたいという内容。

高梁市で毎回地道で元気な活動をしている「９条の会」の事務局長をしている小坂さんからメールが送られてきました。全国各地、岡山県下でそれぞれの地域や職場、学園で活動している「９条の会」。今年５月から実質的に国会で議員の多数が「憲法」を変えようと発議すれば動き出す「国民投票法」が実効性をもつようになりました。

いまは、東日本大震災と福島第１原発問題で、こうした問題がなりをひそめていますが、「国民総背番号制度」の問題などもあり、油断は禁物な状況に変わりはありません。

そんな状況の中で送られてきたメールの全文を以下に紹介します。（以下、紹介文）

【通信 2011.6.18】　　    高梁と自治労連県書記部会の９条の会が共同行動“９条は守らにゃぁいけません”の言葉に励まされて 

高梁９条の会と自治労連岡山県本部書記部会の９条の会は6月18日午前、高梁市役所周辺の町内を各戸を訪問して、市民へのアピール「みんなで守り生かそう!憲法９条」を掲載した会のニュースを配りながら対話し署名を訴えました｡また、この日「わくわく子どもフェスタ」でにぎわっていた商店街でも活動しました。高梁９条の会の共同行動は毎月取り組んでいるもので今回71回目です｡共同行動には、泉代表世話人ら９人と県本部と岡山、倉敷など8市職労の書記13人が参加。約１時間で119筆の署名が寄せられました。 これで高梁９条の会に託された署名累計は8,546筆となり、当面の目標・有権者の過半数の59％になりました。 ◇  　　　　◇　　　　　◇署名の訴えに対して、ほとんどの市民が快く応じてもらいました。ある訪問先では「そりゃぁごくろうさんです。９条は守らにゃぁいけますもんですか」(60代女性)と力強い言葉に会員は大きなパワーをもらいました。また、商店街通りでは、うどんや手づくりおやつなどの小店を出しているお母さん方が忙しい中、本人だけでなく隣の人へも署名すすめる姿がありました。一方、「私は９条変えることに賛成なので・・」「よくわからないので勉強しときます」と主張される人もありました。また、行動に参加した書記さんからは「地域の人の”味”を感じた。対応が温かい」「会のことを知っている人が多く、継続した活動が根づいていると思った」「高梁の会員の署名趣旨の説明の丁寧さに感心し勉強になった」「初の個別訪問活動だったので心配していたが、対話ができ署名もしてもらえてよかった」などの感想が寄せられました。◇　　　　　◇　　　　　◇　次回72回目の共同行動は、7月23日(土) 午前10時～(市職労事務所集合)の予定です。ぜひ、ご参加ください。(落合町阿部地域を各戸訪問して宣伝・対話・署名)　　

新婦人しんぶんの5月26日号トップを飾った記事には、「復興・再生への道」と題して見出しには「木のぬくもり、低コスト、雇用も」「地場産材で仮設住宅」とあり、早速読んでみました。記事と一緒に笑顔で語る被災者の夫婦と笑顔で働く女性たちの姿が数枚の写真が。

この記事を読んで、記事の中にもありましたが、まずは仮設住宅の材料に国内にふんだんにある木材を活用することと、仮設住宅だけでなく、今後全国的に必要とされる公営住宅そのものの建て替えや新たな建設につなげることができる一つの指標となったのでは、といった感じです。

取り上げられていたのは、津波被害の大きかった岩手県陸前高田市、大船渡市と隣接する岩手県の「住田町」。ここは9割が森林で、町が先人達がまもってきた林業を町の地場産業として発展させているのが特徴の町。

住田町には仮設住宅が63戸建つ予定。5月末の入居に向けて急ピッチで作業が続いているが、住田町では国や県の仮設住宅の設置基準も補助制度なども待っていられず、近隣の市町村が困っているのに待っていられないと着工に着手。それを助けようと国内外の賛助者が現れ、賛同者の志を大切にしたいと国の支援を断ったという。住田町の多田町長は、「こうしたことに賛同してくれる人たちや企業をもっとふやしたい」とも。

木材施設では、地元の人たちと一緒に仮設住宅に入居の決まった被災者自身も働く。雇用が確立しているのである。仮設住宅が必要とされなくなったあとも、再生して使用することのできるやさしい住宅として木材のよさがいま改めて見直される時代に入っているのではないだろうか。日本列島は自然豊かな山岳地帯に多くの木材資源が生育している。限界集落問題ともあわせて、一時的な動きではなく、永続的な資源の活用を模索していく上で、岩手県住吉町の取り組みは大いに参考になるのではないか。

５月１５日、岡山県労働福祉事業会館において１２０人規模で、岡山県地域人権運動連絡協議会（岡山県人権連）の第８回定期総会をもちました。総会には来賓として、岡山県、日本共産党岡山県委員会、県労会議、障岡連の代表が出席し激励の挨拶が行われ、県下の民主的な団体、労働組合、自治体、議会、教育委員会、全国人権連本部と各都府県連などから祝電・メッセージが届きました。

総会では、昨年５月、岡山市内において２日間で２４００人の参加で取り組んだ第６回地域人権問題全国研究集会や学習会、懇談会、地域住民対象のまつりや生活相談活動など、多彩な取り組みが報告され、情勢の特徴を含む今年度の活動の重点が提起されました。

その中には、東日本大震災の状況や岡山県人権連としての今後の取り組みなども訴えられ、第８回総会終了後、同会場で会員や趣旨に賛同してくれた多くの方々から寄せられた「物品」を支援バザーとして販売しました。岡山県連では総会前に行われた常任幹事会と幹事会で、緊急支援募金を百万円と設定し、会員みんなへ訴え、総会でのバザー売上と併せて、５月１６日まとめで、これまでに４４６，３００円が寄せられました。

募金はこれまでに２度にわたって全国人権連中央本部へ送られ、全国から寄せられた義援金とまとめて、被災地の自治体へ直接送られ喜ばれています。県連では総会の日に寄せられた募金とバザー売上の総額を併せて、３回目の送金を行います。

全国各地で取り組まれている様々な募金活動によって、日赤などを通じて一説には２０００億円程度の心のこもった義援金が集まったと言われている中、その義援金がいまだに被災者の手元に届けられていないという話に胸がつまる思いやなぜなのかという思いをしている方々が多いことと思います。被災地では仮設住宅への入居もはじまろうとしています。でも手元に現金がなく、仕事もなくたちまち日々の収入がない状況だと言われています。

復興へ向けた取り組みを本格化させるためには、まず義援金を早急に被災者へ届け、仕事を失った人たちへ仕事をつくり、一定の収入を保障していくことが第１歩ではないでしょうか。

３年前に中国四川省で起きた巨大地震では９万人が亡くなった伝えられています。この３年間で四川省では、国の支援を含めて地元住民がみんなで、自分たちの住む新しいまちづくりに向けてレンガをつくって自分たちの手で５００万戸の住宅を整備し、住民自らの意見に基づいたまちづくりになったとのことです。これは世界的にみて脅威のスピードだということです。ちなみに今回の東日本大震災で予定されている仮設住宅は１０万戸だといわれています。

学者・研究者は中国四川省の復興に向けた様々な教訓を大いに活かすべきだといいます。仕事を失い、家族を失い、家を失った人たちがコミュニティの枠を超えて、くじ引きなどで仮設住宅でバラバラに生活していくことのないよう、また、仕事をつくることを通じて、生きることへの希望を失わず精神の安定を得、生活のもとになる収入を得る取り組みが同時に行われたことだと思われます。福島原発問題はあるものの、全体として中国四川省地震や阪神淡路大震災での教訓が今回の東日本大震災へ活かされることを願ってやみません。