岡山県人権連

５月１５日、岡山県労働福祉事業会館において１２０人規模で、岡山県地域人権運動連絡協議会（岡山県人権連）の第８回定期総会をもちました。総会には来賓として、岡山県、日本共産党岡山県委員会、県労会議、障岡連の代表が出席し激励の挨拶が行われ、県下の民主的な団体、労働組合、自治体、議会、教育委員会、全国人権連本部と各都府県連などから祝電・メッセージが届きました。

総会では、昨年５月、岡山市内において２日間で２４００人の参加で取り組んだ第６回地域人権問題全国研究集会や学習会、懇談会、地域住民対象のまつりや生活相談活動など、多彩な取り組みが報告され、情勢の特徴を含む今年度の活動の重点が提起されました。

その中には、東日本大震災の状況や岡山県人権連としての今後の取り組みなども訴えられ、第８回総会終了後、同会場で会員や趣旨に賛同してくれた多くの方々から寄せられた「物品」を支援バザーとして販売しました。岡山県連では総会前に行われた常任幹事会と幹事会で、緊急支援募金を百万円と設定し、会員みんなへ訴え、総会でのバザー売上と併せて、５月１６日まとめで、これまでに４４６，３００円が寄せられました。

募金はこれまでに２度にわたって全国人権連中央本部へ送られ、全国から寄せられた義援金とまとめて、被災地の自治体へ直接送られ喜ばれています。県連では総会の日に寄せられた募金とバザー売上の総額を併せて、３回目の送金を行います。

全国各地で取り組まれている様々な募金活動によって、日赤などを通じて一説には２０００億円程度の心のこもった義援金が集まったと言われている中、その義援金がいまだに被災者の手元に届けられていないという話に胸がつまる思いやなぜなのかという思いをしている方々が多いことと思います。被災地では仮設住宅への入居もはじまろうとしています。でも手元に現金がなく、仕事もなくたちまち日々の収入がない状況だと言われています。

復興へ向けた取り組みを本格化させるためには、まず義援金を早急に被災者へ届け、仕事を失った人たちへ仕事をつくり、一定の収入を保障していくことが第１歩ではないでしょうか。

３年前に中国四川省で起きた巨大地震では９万人が亡くなった伝えられています。この３年間で四川省では、国の支援を含めて地元住民がみんなで、自分たちの住む新しいまちづくりに向けてレンガをつくって自分たちの手で５００万戸の住宅を整備し、住民自らの意見に基づいたまちづくりになったとのことです。これは世界的にみて脅威のスピードだということです。ちなみに今回の東日本大震災で予定されている仮設住宅は１０万戸だといわれています。

学者・研究者は中国四川省の復興に向けた様々な教訓を大いに活かすべきだといいます。仕事を失い、家族を失い、家を失った人たちがコミュニティの枠を超えて、くじ引きなどで仮設住宅でバラバラに生活していくことのないよう、また、仕事をつくることを通じて、生きることへの希望を失わず精神の安定を得、生活のもとになる収入を得る取り組みが同時に行われたことだと思われます。福島原発問題はあるものの、全体として中国四川省地震や阪神淡路大震災での教訓が今回の東日本大震災へ活かされることを願ってやみません。