岡山県人権連

岡山県人権連や高教組などで構成する「働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会(略称/岡山就職連絡会)」の2023年度総会が7月6日、岡山県民主会館で行われ、構成団体の代表11名が参加しました。

中島純男共同代表(県人権連議長)は、情勢に触れながら「若い人たちの就職保障だけでなく職場での課題等についても考えていかなければいけなと時代になっている」とあいさつ。

村田秀石事務局長(共同代表、県高教組委員長)から、昨年の岡山労働局、岡山県、岡山県教育委員会との話し合いを振り返り、回答から見えてきた課題等について特別報告が行われました。労働局の場合、不適切面接の防止を徹底することや、求人票をまとめたデータの改善を求める高校現場の意見等が紹介されました。

岡山県の場合、奨学金返済について、個別学生への免除ではなく中小企業への支援策となっているや外国人労働者の人権保障に関する権限が県にないことも課題だと指摘しました。

県教委の場合は、県内の高校生の就職率は高いものの、内定取り消しなどのルール違反防止や自衛隊入隊希望者家庭訪問問題について、内定取り消しはあってはならず、自衛隊の家庭訪問は一般企業には認められておらず特別な措置となっていると指摘しました。

参加者から自衛隊への自治体からの18歳と22歳の適齢者情報の提供問題も取り上げるべきとの意見がありました。人権連関係では、会の共同代表に中島純男議長、事務局次長に吉岡昇事務局長が再任されました。

2022年9月2日

岡山県知事        伊原木　隆太　殿

岡山県教育長    鍵本　芳明　　殿

岡山県地域人権運動連絡協議会

議長　中島　純男

安倍元首相の「国葬」にかかわる申入れ書

　日頃から人権と民主主義、地方自治並びに個人の尊厳を大切にする県政及び教育行政を推進されていることに敬意を表します。

さて、安倍元首相が先の参議院議員選挙期間中の7月8日、奈良市で街頭演説中に銃撃され亡くなられました。今回の卑劣極まりない蛮行は如何なる理由があろうとも許されるものではありません。故人のご冥福をお祈り申し上げる次第です。

　事件の背景に「霊感商法」「多額献金」等で以前より問題になっている反社会的勢力である「旧統一教会」問題があり、容疑者は、同教会と関係の深かった安倍元首相を標的にしたとされています。

事件後、すぐ岸田内閣は安倍元首相の「国葬」を閣議決定しましたが、私たちは明確な法的根拠も道理もない「国葬」には反対です。戦前の「国葬令」は既に廃止されています。戦後、吉田茂元首相の「国葬」を政府が強引に推し進め国民的批判が続出して以降「国葬」事例はありません。

　今回の「国葬」は、首相在任期間が長かったことと、閣議決定を根拠にしていますが、裏を返せば明確な法的根拠がないということです。

　安倍元首相をめぐる「森友・加計疑惑」「官僚の忖度」「自衛隊日報疑惑」「桜を見る会疑惑」は、何一つ解明もされないまま今日に至っています。

「国葬」は、安倍元首相の多くの疑惑を弔意で隠ぺいしようとするものです。政府は「国葬」にともなう自治体や学校などへの弔意は求めないとしていますが、先般の安倍元首相の家族葬に併せて、岡山県内でも倉敷市で市役所とその支所、並びに教育委員会経由で市内の学校に弔意を表すように案内が送付され、後に行政が釈明する事態になったことは新聞等の報道で示された通りです。

このように「国葬」の時期が近づくにつれ、弔意を示す「忖度」が働くことが懸念される状況となっています。

私ども岡山県人権連は、個人が故人を偲び弔意を表すことはごく自然なことだと考えています。しかし、根拠となる法令も道理もないまま、国論が分かれ国民・県民の税金が投入され、憲法が保障する思想信条の自由、法の下の平等にも反する「国葬」に強く反対するものです。

伊原木知事並びに鍵本教育長におかれましては、こうした趣旨を充分ご理解された上で、関係職員・教員等はもとより県民への弔意強要との誤解を招くことのないよう慎重にご対応されるよう強く申し入れる次第です。

安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明

　安倍元首相が7月8日、奈良市で街頭演説中に銃撃され亡くなった。卑劣極まりない行為は如何なる理由があろうとも許されるものではありません。ご冥福をお祈り申し上げます。

　事件の背景に「霊感商法」「多額献金」等で問題になっている反社会的勢力である「旧統一教会」問題があり、同教会と関係の深かった安倍元首相を標的としたとさています。

事件後、すぐ岸田内閣は安倍元首相の「国葬」を閣議決定しましたが、私たちは明確な根拠も道理もない「国葬」には反対です。

　戦前の「国葬令」は既に廃止されています。戦後、吉田茂元首相の「国葬」を政府が強引に推し進め国民的批判続出して以後「国葬」事例はありません。

　今回の安倍元首相の「国葬」は、首相在任期間が長かったことと、閣議決定を根拠にしていますが、裏を返せば明確な根拠がないということです。

　安倍元首相をめぐる「森友・加計疑惑」「官僚の忖度」「自衛隊日報疑惑」「桜を見る会疑惑」は、何一つ解明もされないまま今日に至っています。

「国葬」は、安倍元首相の多くの疑惑を弔意で隠ぺいしようとするものです。政府は「国葬」にともなう自治体や学校などへの弔意は求めないとしていますが、実際には「国葬」の時期が近づくにつれ、弔意を示す「忖度」が働くことが懸念されます。憲法が保障する思想信条の自由、法の下の平等にも反する「国葬」に強く反対します。

2022年8月27日

岡山県地域人権運動連絡協議会第2回常任幹事会

3月6日、日曜日の16時から、革新おかやまの呼びかけでロシアのウクライナ侵略に抗議する街頭行動が呼びかけられ、岡山駅マツキヨ前41人が参加して、抗議とウクライナへの募金が呼びかけられました。募金はこの後の共産党の行動も含めて、短時間でありましたが9,697円が集まりました。ご協力いただいた皆様に心から感謝します。

この行動には、岡山県人権連議長でもある中島純男代表が最初にマイクをもって、ロシアの主権国家ウクライナ攻撃は、侵略行為に他ならず、すぐに停止すべきだと訴えました。続いて7人が訴えました。弁護士の呉さんは「小さな運動でも集まれば世界を動かすことができる。何もしないよりも声をあげずにはいられない。募金に協力することで避難民の人たちの支援になる。一緒に声をあげましょう」と訴えました。北区のTさんは「プーチンは人殺し。何とかしたいと思いここに来た。経済制裁で私の仕事にも影響があり原料が入ってのないので製造が縮小され、賃金も半分になった。何とかしてほしい」と話しました。

　途中で前衆議院議員の大平よしのりさんも飛び入り参加。広島の出身らしく、原発施設への攻撃とこの期に乗じて、自民党と維新の議員が核の保有を主張していることに怒りをもって抗議しました。

　世界で核兵器禁止条約の批准が59ヵ国へと広がり、日本でも批准が求められているときだけに「とんでもない議論だ」と厳しく追及しました。

2020年４月２日

岡山県知事

伊原木　隆太　様

岡山県労働組合会議

議長　三上　雅弘 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労連岡山県本部

                                                   執行委員長　鷲尾　裕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県地域人権運動連絡協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    議長　 中島　純男

「緊急事態宣言」に基づく権限の発動についての緊急要請書

　住民の生命・健康を守り、住民生活を支えるために懸命に取り組んでおられることに、敬意を表します。

さて、政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について検討しています。仮に出されれば、都道府県知事が「まん延防止策」や「医療・社会的機能の維持」等についての権限が与えられことになります。

　「緊急事態宣言」に基づく「要請・指示」等については、私権の制限や代償措置が住民に周知されていないなどの課題があり、社会的混乱等を招かないためにも慎重な対応が求められます。

　つきましては、住民の生命・健康を守ることは当然のことですが、同時に「基本的人権」、「個人の尊厳」を守る観点から以下のことについて要請します。

記

１．憲法の基本的精神をいかし、住民の生命・健康を守るためにできることを、現行の法律・条例等を活用して行うこと。

２．「基本的人権」、「個人の尊厳」を尊重すること。

３．「要請・指示」等を出した場合の権限の範疇や代償措置について、住民に事前に周知すること。また、住民への説明責任を果たすため、職員や公務公共労働者に周知徹底すること。

４．労働者や自営業者、フリーランス等に影響を及ぼす場合は、生活補償を最大限行うよう国に働きかけること。

５．「要請・指示」等を出した場合、住民と直接応対する職員等に対し、充分な説明と応対にかかわるポイントなどを周知徹底すること。また、強いストレスにさらされることが予想されることから、メンタルヘルスなど健康管理についての対策を講じること。

以上