岡山県人権連

新型コロナウイルス感染拡大により見送られてきた全国人権連主催の第16回地域人権問題全国研究集会が10月12日、13日の両日、名古屋市で開催されました。4年ぶりの開催。12日の全体集会は、豊臣秀吉の生誕地である中村公園内の中村小劇場ホールに450人が参加して、丹羽徹龍谷大学教授の記念講演等が行われました。

主催者を代表して、吉村駿一代表委員は、「水平社宣言から100年、逆流はあるものの社会問題としての部落問題は解決の段階に至りました。いま岸田内閣は憲法改悪と最大の人権侵害である戦争する国づくりを進めていますが、『人の世に熱あれ、人間に光あれ』の叫びは100年を経て悪政のもとでもなお、生命力を発揮しています」と挨拶。

全体会では、記念講演の前に特別報告として、丹波正史代表委員が「愛知県水平社の意義と教訓」と題して、全国的視点からの教訓と愛知県の課題等について報告しました。

基調報告では、新井直樹事務局長が「部落問題をめぐる諸課題」として、「包括的差別禁止法」「部落差別解消法」と教育・啓発、大阪府の人権意識調査の分析等を報告しました。

丹羽徹龍谷大学教授が「民主主義の成熟、平穏に生活する権利、表現の自由をめぐって」と題して記念講演を行いました。講師は、この3つのテーマはいずれもある種の「危機」的状況にあると述べ、日本の民主主義をめぐる状況に大きくかかわっていると指摘し、平穏な生活を送るとは、「人間らしく生きる」上で、平和的生存権の対極にあるのが、戦争であり、暴力であり、貧困であると事例を挙げながら解説しました。その上で、プライバシー(人格)権を脅かすものとして、権力の私生活への介入はいま問題となっている「マイナンバー」制度の義務化等があると指摘。民主主義との関係では、多数決が民主主義だと誤解している人がいるが、様々な意見をたたかわせることによってよりよい解決策を見出すことがより重要だと強調。政治が憲法を語らず、政策決定の理由も語らない、国民に説明しない状況であり、民主主義の危機だと問題提起を行いました。

表現の自由は民主主義に不可欠だが、部落地名裁判で東京高裁判決は「差別されない権利」を認めたが、権力による統制（規制判断）は個別具体的でなければならないと指摘しました。

民主主義は、言論活動によって鍛えられるものであり、みんなで決める過程こそがそれにあると述べ、いま日本はアメリカ軍と一緒に「台湾有事」等を想定して国内の自衛隊基地等を強化している。日本そのものが戦場になるかも知れないとの想定であり、平和が危機にあると講演を締めくくりました。

 記念講演後には、外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト代表の木下貴雄(王榮)さんが「日本の多文化共生を問う」と題して、在住外国人高齢者が要介護状態になった場合、言葉や慣習などの点で様々な壁があることなどを報告。国籍を問わず日本でともに生きる在日外国人の多くがこうした問題に直面している実態を知ってほしいし、一緒に考えほしいと報告しました。 

全体会の最後に中島純男代表委員(岡山県連議長)は、「憲法を政治に活かし市民的連帯のもとで本日の集会と明日の分科会を通じて大いに学びましょう」と閉会の挨拶を行いました。

2日目は3つのテーマ別分科会が行われました。

岸田内閣による戦争できる国づくりが進む中、「敵基地攻撃と日米一体化、防衛費倍増は国民負担に」と題した半田滋氏の講演会が7月30日、岡山市総合福祉事業会館で開催され、約80人が参加しました。

岸田首相が敵基地攻撃や43兆円の大軍拡路線を打ち出すなど、かつてない危険な状況にある中、岡山県人権連も含めた県内17団体が軍事ジャーナリストの半田滋講演会を企画。

半田氏は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書改定で、「敵基地攻撃能力の保有」が決定。

こうした問題は安倍内閣の誕生からはじまり、「反撃能力」を使用する相手は敵基地なのか司令部を含むのか、潜水艦や鉄道輸送でミサイルが発射される場合、いつの時点が相手国からの攻撃の「着手」といえるのかには、与党協議でも明確な答えはなく、もし「台湾有事」でアメリカと一体となって日本が攻撃に参加すれば、戦場になるのは台湾と日本国内だと指摘。

また、輸入と輸出は対中国が25％を占めており、1ヵ月で食糧不足に陥り、戦争ではなく平和外交につとめるのが日本の役割だと講演を結びました。

岡山県人権連や高教組などで構成する「働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会(略称/岡山就職連絡会)」の2023年度総会が7月6日、岡山県民主会館で行われ、構成団体の代表11名が参加しました。

中島純男共同代表(県人権連議長)は、情勢に触れながら「若い人たちの就職保障だけでなく職場での課題等についても考えていかなければいけなと時代になっている」とあいさつ。

村田秀石事務局長(共同代表、県高教組委員長)から、昨年の岡山労働局、岡山県、岡山県教育委員会との話し合いを振り返り、回答から見えてきた課題等について特別報告が行われました。労働局の場合、不適切面接の防止を徹底することや、求人票をまとめたデータの改善を求める高校現場の意見等が紹介されました。

岡山県の場合、奨学金返済について、個別学生への免除ではなく中小企業への支援策となっているや外国人労働者の人権保障に関する権限が県にないことも課題だと指摘しました。

県教委の場合は、県内の高校生の就職率は高いものの、内定取り消しなどのルール違反防止や自衛隊入隊希望者家庭訪問問題について、内定取り消しはあってはならず、自衛隊の家庭訪問は一般企業には認められておらず特別な措置となっていると指摘しました。

参加者から自衛隊への自治体からの18歳と22歳の適齢者情報の提供問題も取り上げるべきとの意見がありました。人権連関係では、会の共同代表に中島純男議長、事務局次長に吉岡昇事務局長が再任されました。

2022年9月2日

岡山県知事        伊原木　隆太　殿

岡山県教育長    鍵本　芳明　　殿

岡山県地域人権運動連絡協議会

議長　中島　純男

安倍元首相の「国葬」にかかわる申入れ書

　日頃から人権と民主主義、地方自治並びに個人の尊厳を大切にする県政及び教育行政を推進されていることに敬意を表します。

さて、安倍元首相が先の参議院議員選挙期間中の7月8日、奈良市で街頭演説中に銃撃され亡くなられました。今回の卑劣極まりない蛮行は如何なる理由があろうとも許されるものではありません。故人のご冥福をお祈り申し上げる次第です。

　事件の背景に「霊感商法」「多額献金」等で以前より問題になっている反社会的勢力である「旧統一教会」問題があり、容疑者は、同教会と関係の深かった安倍元首相を標的にしたとされています。

事件後、すぐ岸田内閣は安倍元首相の「国葬」を閣議決定しましたが、私たちは明確な法的根拠も道理もない「国葬」には反対です。戦前の「国葬令」は既に廃止されています。戦後、吉田茂元首相の「国葬」を政府が強引に推し進め国民的批判が続出して以降「国葬」事例はありません。

　今回の「国葬」は、首相在任期間が長かったことと、閣議決定を根拠にしていますが、裏を返せば明確な法的根拠がないということです。

　安倍元首相をめぐる「森友・加計疑惑」「官僚の忖度」「自衛隊日報疑惑」「桜を見る会疑惑」は、何一つ解明もされないまま今日に至っています。

「国葬」は、安倍元首相の多くの疑惑を弔意で隠ぺいしようとするものです。政府は「国葬」にともなう自治体や学校などへの弔意は求めないとしていますが、先般の安倍元首相の家族葬に併せて、岡山県内でも倉敷市で市役所とその支所、並びに教育委員会経由で市内の学校に弔意を表すように案内が送付され、後に行政が釈明する事態になったことは新聞等の報道で示された通りです。

このように「国葬」の時期が近づくにつれ、弔意を示す「忖度」が働くことが懸念される状況となっています。

私ども岡山県人権連は、個人が故人を偲び弔意を表すことはごく自然なことだと考えています。しかし、根拠となる法令も道理もないまま、国論が分かれ国民・県民の税金が投入され、憲法が保障する思想信条の自由、法の下の平等にも反する「国葬」に強く反対するものです。

伊原木知事並びに鍵本教育長におかれましては、こうした趣旨を充分ご理解された上で、関係職員・教員等はもとより県民への弔意強要との誤解を招くことのないよう慎重にご対応されるよう強く申し入れる次第です。

安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明

　安倍元首相が7月8日、奈良市で街頭演説中に銃撃され亡くなった。卑劣極まりない行為は如何なる理由があろうとも許されるものではありません。ご冥福をお祈り申し上げます。

　事件の背景に「霊感商法」「多額献金」等で問題になっている反社会的勢力である「旧統一教会」問題があり、同教会と関係の深かった安倍元首相を標的としたとさています。

事件後、すぐ岸田内閣は安倍元首相の「国葬」を閣議決定しましたが、私たちは明確な根拠も道理もない「国葬」には反対です。

　戦前の「国葬令」は既に廃止されています。戦後、吉田茂元首相の「国葬」を政府が強引に推し進め国民的批判続出して以後「国葬」事例はありません。

　今回の安倍元首相の「国葬」は、首相在任期間が長かったことと、閣議決定を根拠にしていますが、裏を返せば明確な根拠がないということです。

　安倍元首相をめぐる「森友・加計疑惑」「官僚の忖度」「自衛隊日報疑惑」「桜を見る会疑惑」は、何一つ解明もされないまま今日に至っています。

「国葬」は、安倍元首相の多くの疑惑を弔意で隠ぺいしようとするものです。政府は「国葬」にともなう自治体や学校などへの弔意は求めないとしていますが、実際には「国葬」の時期が近づくにつれ、弔意を示す「忖度」が働くことが懸念されます。憲法が保障する思想信条の自由、法の下の平等にも反する「国葬」に強く反対します。

2022年8月27日

岡山県地域人権運動連絡協議会第2回常任幹事会