岡山県人権連

岡山県人権連や高教組などで構成する「働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会(略称/岡山就職連絡会)」の2023年度総会が7月6日、岡山県民主会館で行われ、構成団体の代表11名が参加しました。

中島純男共同代表(県人権連議長)は、情勢に触れながら「若い人たちの就職保障だけでなく職場での課題等についても考えていかなければいけなと時代になっている」とあいさつ。

村田秀石事務局長(共同代表、県高教組委員長)から、昨年の岡山労働局、岡山県、岡山県教育委員会との話し合いを振り返り、回答から見えてきた課題等について特別報告が行われました。労働局の場合、不適切面接の防止を徹底することや、求人票をまとめたデータの改善を求める高校現場の意見等が紹介されました。

岡山県の場合、奨学金返済について、個別学生への免除ではなく中小企業への支援策となっているや外国人労働者の人権保障に関する権限が県にないことも課題だと指摘しました。

県教委の場合は、県内の高校生の就職率は高いものの、内定取り消しなどのルール違反防止や自衛隊入隊希望者家庭訪問問題について、内定取り消しはあってはならず、自衛隊の家庭訪問は一般企業には認められておらず特別な措置となっていると指摘しました。

参加者から自衛隊への自治体からの18歳と22歳の適齢者情報の提供問題も取り上げるべきとの意見がありました。人権連関係では、会の共同代表に中島純男議長、事務局次長に吉岡昇事務局長が再任されました。