岡山県人権連

岡山県地域人権運動連絡協議会第22回定期総会が４月12日、岡山県民主会館で県下各地の自治体組織代表等30名が参加して開催されました。

 2025年度一般運動方針案として、最初に情勢の特徴について概略を述べた上で、①「岡山県地域人権ネットワーク」を通して運動の輪を広げること、②「部落問題」解決の歴史的到達点に逆行する巻き返しの動きを注視する、③自衛隊問題について、④働く人々の権利保障、⑤消費税は廃止すべき、まずは消費税率を５％へ引き下げとインボイスは中止を求める、⑥暮らし福祉、地方自治について、着目すべき点について提案しました。その上で、活動の重点として、①近年「部落差別」はいまだに根深く存在しているとする「解同」と連携する自治体や新聞テレビ等マスコミによる「部落問題」解決の逆流を許さず人権問題全体の進展を図る取り組みを進める、②学習活動を重視する、③憲法を守り発展させる「地域人権憲章」の普及と実践的な取り組みを進める、全国人権連大会や今年10月に松江市で開催される第18回地域人権問題全国研究集会の成功をめざす、参議院選挙について方針が提起されました。更に組織建設については、将来的な人権連組織のあり方や運営、役員構成等についてこの1年間検討を加えつつ、運動を進めることが提起されました。