岡山県人権連

政府与党は、「共謀罪」法案について衆議院法務委員会での審議時間が３０時間を超えることをみこして早ければ今月１８日にでも衆議院での委員会採決に持ち込みたいというが、これに対して多くの識者や国民から「反対」の声があがっている。

「テロ等準備罪」と名を変え、対象事案をしぼったとはいってもこの法案で「テロ」は防止できないことはこの間の国会論議で明白だ。政府与党は「テロ等」の「等」にこそ焦点をあてて、この法案を準備したことも明らかだ。「等」の中には「労働組合」「市民団体」「市民」等が含まれる。

つまり、「一般国民」がすべて対象といっても間違いない。アメリカの政府情報機関にいたスノーデン氏が告発した「アメリカによる全世界監視網」が大問題となったが、日本でもそうした社会へ政府与党は舵をきろうとしている。国民がお互いを「監視」「密告」する社会に自由はない。

自由もなく「不自由」な社会は、人権が抑圧された社会に他ならない。私たちは、そんな社会を望んではいない。この法案が過去３度も「廃案」になった理由と経緯を広げて、ぜったい廃案にしよう。

憲法９条へ３項を挿入して、自衛隊なのか自衛軍なのかよくわからないが憲法のなかに矛盾する加憲も憲法９条や前文の骨抜きに他ならない。ましてや安倍氏が自民党総裁としての立場からの２０年までに発言というが、首相官邸で発言してそれは通らない。立法府を馬鹿にした発言で、与党内からも異論がでている。これも断固阻止しよう。