岡山県人権連

アメリカ次期大統領戦は、結果的に大方の予想に反してトランプ氏が勝利した。今回の大統領選挙をみていて、得票数ではクリントン氏が勝っても、大統領選挙は州で勝利した方が票の総取りとなるため、選挙人数でトランプ氏の勝利となったわけだが、いざトランプ氏が勝利したので今度は「数千人という大規模な抗議デモも起きている」ことがメディアを通じて伝えられている。

確かに予期しなかった結果にアメリカ国民が抗議デモを展開しているのはまちがいないが、これだけアメリカの大統領選挙や抗議デモを大々的に扱うのなら、日本でもアベ政治を許さないと立ちあがった国会前の数万人規模の抗議集会や全国各地での反対行動をなぜメディアは大きく取り扱わなかったのか。メディアの報道のあり方にも疑問は残る。

ともあれ、トランプ氏が勝利した翌日というタイミングで日本では衆議院本会議でTPP推進を与党等の強行採決によって可決した。アメリカ上院では幹部議員が年内のTPP関連の議案は上程されないとコメント。トランプ氏もクリントン氏もどちらもTPPには理由は違っていても反対とていう立場にはかわりはない。TPPは国の根幹を揺るがしかねない内容を含んでいることから、私たちは反対の運動を進めてきた。この点では少し前進というところか。

一方「『部落差別』固定化法案」については、TPP問題もあり国会情勢が変化するなかで、衆議院法務委員会で今週は動きは見られなかった。翌14日の週には変化が予想される。衆議院法務委員会の強行採決と衆議院本会議への委員長報告と強行採決が一つの山場となる。そうさせないために、この間、衆議院法務委員会メンバーには「反対」の声を送り続けてきた。

数の力でなんでも押し通すいまの安倍内閣と追随勢力の政治姿勢は、憲政史上、最大の汚点となるだろう。だが、彼らを選挙で勝たせて国会に送りだしたのも有権者であり国の主権者である私たち国民の側にある。選挙に行かない、声をあげないという行動は結果的に時の権力者に白紙委任したことと同様の結果をもたらす。今回のアメリカ次期大統領選挙も同じような理由からトランプ氏の勝利となったのではないだろうか。